生活困窮者の新たな生活の再出発を手伝う、NPO法人自立生活サポートセンター「もやい」の存続が危ぶまれている。

金融危機の余波がこんなところにも表れているとは……。

9月24日、NPO法人自立生活サポートセンター「もやい」と協力関係にあった株式会社リプラスの破産手続きが開始された。どうやら金融危機のあおりを受けたものらしい。

このままでは組織の崩壊も招きかねない。そこで現在、「もやい」は緊急の資金カンパを広く呼びかけている。

「もやい」は、生活困窮者の新たな生活の再出発を手伝うことを目的とした、新宿区に事務所を構える特定非営利活動法人だ。

今、路上や公園、施設、病院など、広い意味で「ホームレス状態」に置かれている人が増えている。「もやい」は、そのような人々の自立を妨げるのは、「経済的に貧しく孤立している」ことが大きな要因だと考えている。そして、その「人間関係の貧困」を象徴するのが、「アパートに入居したくても連帯保証人が見つからない」という問題だという。

「もやい」では、アパート入居する際の連帯保証人を提供するシステムを構築。同時に、共通の課題を抱える当事者同士の交流を通じて、社会的な孤立状態の解消を目指している。そして、専門家の協力も得ながら「困ったときにはお互いさま」と言えるつながりを作ることを応援している。

これらの活動を2006年から支えていたのがリプラスだったのだ。その内容は、

■入居支援事業における提携
もやいが連帯保証人となる方々については、家賃保証をリプラスが担い、入居者のアフターフォローや退去時の原状回復をもやいが担当する。
リプラスは、従来のもやいのやり方（あくまで賃借人の利益に立つ）を尊重し、もやいと提携して保証する入居者については、滞納が生じても督促等を行わず、もやいに対応を一任する。

■事業全体への資金援助
人件費・事務所費など年間1320万円を寄付。

というもの。

リプラスを引き継ぐ会社は今のところ見つかっておらず、この破産により、「もやい」は年間予算の約40％にあたる寄付金を失うだけでなく、連帯保証人となる人々の家賃保証も負っていかざるをえなくなるのだ。しかし、現在、入居支援事業対象者は累計で1,350世帯。また生活相談を求めてもやいを訪れる人たちは一ヶ月約100件にも達する。活動をしていくためには、今まで通りのどうしても設備費、活動費が必要だということは誰の目から見ても明らかだ。

格差社会が広がる今、サスティナブルな未来を築くためにも、もやいの取り組む問題は避けては通れない。
「もやい」の存続のためにも、出来る限りの協力をするべきではないだろうか？