アメリカのエネルギー省（DOE）が動き始めた。ワシントンD.C.で最大級のソーラー発電システムを同省本部の屋上に設置したのだ。

導入された太陽光発電システムは年間200MWhを発電し、同ビルがピーク時に必要とする電力の最大8%を賄う。初年度だけで約2万6000ドルを節約し、温室効果ガス排出量をなんと年間186トンも削減できるという。

このシステムはサン・パワー社のもので、現在、最高の効率性18.5%を誇るモジュール891個で構成されている。また、各モジュールに組み込まれた断熱材がビルの冷暖房負荷を削減し、さらに30%の省エネを実現する可能性がある。

今回の導入は、クリーンエネルギーの生産だけでなく、国民や他の連邦機関のための実証試験としての役割も期待されているという。

エール大学環境法政策センターとコロンビア大学国際地球科学情報センターが共同制作した「環境パフォーマンス指数２００８」で、39位というアメリカ。先進国ではあるが環境への優しさは残念ながら低い。だが、政府が自ら先立ってモデルケースを提示すれば国民のモチベーションも上がるはず。今回の取り組みが今後、どう影響していくか注目が集まる。

ちなみに日本は21位。形ある取り組みといえば、数年前から永田町の社民党本部の屋上を使って行っている、養蜂場の取り組みくらいではないだろうか。先日のgreenzの記事にもあるように、都道府県での取り組みは活性化しているが、国そのものはまだまだだ。

国はひとつの家族のようなもの。国民が節電しエコロジカルな生活を送るよう工夫するように、政府が率先して、お手本を見せるのは当たり前。日本はその自覚がなかなか見えないのが残念なところだが、今後はその自覚を持ち、日本だけでなく世界の手本となるような生活システムを構築することが必要となってくるだろう。