以前「「節電」をシェア！Facebookが家庭用消費電力分析アプリを2012年に公開予定」でも紹介したソーシャル・エネルギー・アプリ「OPOWER」が、いよいよ4月3日にβ版がローンチ！究極のソーシャルデザインともいえるエネルギー・シフトに向けて、世界最大のソーシャルネットワークが動き出しました。

OPOWERのインフォグラッフィク

「OPOWER」は、Facebook社が、エネルギー情報ソフトウェアを提供するOpower社、環境NGO米国天然資源防衛委員会（NRDC）とともに、ローカルの電力会社16社と協力して立ち上げたもの。

ユーザーは、自宅のエネルギー消費量をほかの家庭や友人と比較したり、節電アイデアを教え合うことができます。Facebookのアカウントがあれば利用可能で、ソーシャルネットワーク上で情報交換をすることで、節電のモチベーションを高めることができる設計。友達同士や同僚、近所でグループをつくって競争することもできます。

面白いのは、節電を推進するプロジェクトに16もの電力会社が参画していること。電力会社が電力消費データを提供することで、利用者は、より手間いらずで自分の電力消費のステータスを管理したり、共有することが可能に。しかし、節電が進めば売り上げが落ちる電力会社側に、メリットがあるのでしょうか？

この点に関して、Opower社のCEOダン・イエーツ氏は、

電力業界にとっては、節電競争の楽しさに目覚めた顧客が電力会社とどのようなコミュニケーションをとるようになるかを測る実験となる。ソーシャルチャンネルを使って顧客と有意義な会話をすることは、いずれ電力業界にとって当たり前になるだろう。

と述べています。

上のサンプル画面を見てもわかるとおり、ユーザーがアプリ上で電力会社を登録すると、インターフェースがその電力会社仕様に変更されます。電力会社にとっては、顧客との関係性を構築し、ブランドを強化するためのツールとして活用されるのでしょうか。

ちなみに、このアプリのコンセプトは、人々の行動変化を社会科学的な手法で分析した結果によるもの。NRDCによると、個人の節電力の向上は、アメリカ国内だけで7,000億ドルもの光熱費削減効果をもたらすポテンシャルを持っており、これらのポテンシャルを引き出すには、消費者のエネルギーリテラシーを高め、最適なエネルギー消費行動をとるモチベーションを上げることこそが不可欠なのだとか。

Facebook社のサステナビリティ担当マーシー・スコット・リン氏は、

Facebookは人々がつながりあい、情報をシェアすることで彼ら自身の影響力を増幅できるようにデザインされています。このソーシャルアプリは、環境とエネルギーという、なにものにも代えがたい真に重要なトピックスについても、これまでになかった活発なやりとりを生み出すでしょう。

と、プロジェクトを評価しています。

これまで、「電気」についてのユーザーどうしやユーザーと供給側の情報のやりとりはあまり活発ではなく、ソーシャル化から取り残されてきた分野でした。Facebookが情報の流通に乗り出したことで、エネルギーのソーシャル化が進むことを期待したいですね。