1月26日、ドイツのボンで「国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）」が設立された。ドイツ主導で設立されたこの組織は、再生可能エネルギーの利用拡大を目指すにあたって、各国に具体的かつ総合的に助言を行い、支援することを目的として発足された。

設立条約に署名したのは、ヨーロッパ、アフリカ、中南米の国々の多くと、アジアからはイランやインド、ネパール、韓国、ＵＡＥなど（詳しいリストはこちら：PDF）。日本、米国、ロシア、中国、ブラジルは会議には参加したものの署名は見送った。

日本は、アメリカが会議そのものへの不参加を表明していたこともあり、昨年末には不参加の意向を示していた。しかし、オバマ政権が誕生し、アメリカが政策変更してオブザーバー参加すると、日本も追随する運びとなった。

当初不参加を予定していた背景にはＩＥＡ（国際エネルギー機関）の存在がある。ＩＥＡ（国際エネルギー機関）は第１次石油危機に際してアメリカ主導で作られた国際的なエネルギー政策に関する諮問機関だ。近年は再生可能エネルギーも視野に入れており、ＩＲＥＮＡと目的が重複する部分もある。しかしこのＩＥＡの実情は加盟国をＯＥＣＤ加盟国（つまりほぼ先進国しか加盟できない）に限っており、主な目的は石油の安定供給にあるのだ。

これに対してＩＲＥＮＡは再生可能エネルギーに特化した機関であり、途上国も多く加盟していることからＩＥＡとは異なる活動の展開が期待できる。諮問機関ということは参加する各国が知恵を持ち寄って、それを格好にフィードバックするということだ。技術大国たる日本は、途上国も参加が可能なＩＲＥＮＡにこそ参加して、世界に再生可能エネルギーの技術を広めるべき立場にあるはずではないか。

このような事態になった原因の一つには、経済産業省と環境省との間の権限の綱引きがあるという声も聞こえてくる。もしそれが本当なら日本の官僚機構は完全な機能不全に陥っているということだ。

ドイツといえば古くから「緑の党」が長らく一定の勢力を保っている国。アメリカもオバマになって変わりそうだ。いよいよ日本も変わらないと、そろそろ世界から取り残されてしまうのではないだろうか？