米国エネルギー効率経済協議会(ACEEE)の調査によると(2008年実施)、アメリカの州別エネルギー効率化政策ランキングでカリフォルニア州が1位に輝いた。続く2位の座はオレゴン州が獲得し、ワシントン州も6位に食い込むなど、西海岸の3州全てがトップ10の上位にランクインした。
評価基準は、エネルギー消費を抑えているかどうか、電力需要を満たしているかどうか、温暖化対策を講じているか、米国のエネルギー安全保障につながるかどうか、といったポイントだ。
また、約10万人の会員を有する環境やサステナビリティ(持続可能性)に関する情報を発信する米国のポータルサイトの「SustainLane」では、「全米サステナブル都市ランキング」を発表しているが、前回の2006年に続き、2008年も1位ポートランド(オレゴン州)、2位サンフランシスコ(カリフォルニア州)、3位シアトル(ワシントン州)と、上位3都市を西海岸の都市が独占した。
「SustainLane」の「全米サステナブル都市ランキング」のトップページ
こちらの評価基準は、都市計画、大気・水質、公共交通機関の利用、住宅の取得しやすさ、気候変動・エネルギー政策、地場農業など15項目からなる。
評価基準も評価主体も異なる二つの調査で、これだけ西海岸が上位を占めるとなると、アメリカで環境に優しい地域は西海岸、ということで相場が決まりそうだ。
一方日本ではどうだろう？
先日のgreenzの記事でも紹介しているが、「環境への取り組みが盛んな都道府県ランキング」が株式会社ブランド総合研究所によって発表された。
株式会社ブランド総合研究所「環境への取り組みが盛んな都道府県ランキング」
それによると、1位は長野県、2位は京都府、3位は東京都とのことだが、とあるブロガーによれば、都市部に有利な評価項目になっているのではないか、との指摘もある。例えば、不名誉な最下位の烙印を押されてしまった高知県だが、野菜の生産が盛んで、ニラ、ショウガ、ナス、ピーマン、ししとうなど、全国で上位を占める品目が多数あり、むしろ自然とのつながりを重視していると見ることもできる。つまり、こうした項目が評価基準から漏れているという指摘だ。
また、千葉大学公共研究センターと環境エネルギー政策研究所が共同で設置した永続地帯研究会が運営する「永続地帯」では、2007年度の自然エネルギーの供給実態を明らかにしていて、その中で都道府県別のランキングを発表している。
それによると、大分県が自然エネルギーによるエネルギー自給率31.4%で1位に輝き、2位は18.3%で秋田県、3位は17.7%で富山県が続く。ちなみに、先に挙げたランキングで1位の長野は2.9%で29位、2位の京都は1.0%で41位、3位の東京は0.2%で最下位と、開きの大きさが目立つ。
他には、日本総研が調査・発表する「地球にやさしい自治体ランキング」や、環境NGO11団体が共同で自治体(市区町村)の環境対策を評価する「環境首都コンテスト」というのがある。それぞれ最新版が2003年、2006年と若干データは古いが、前者では1位三重県、2位東京都、3位滋賀県、後者では1位北九州市(福岡県)、2位水俣市(熊本県)、3位新城市(愛知県)となっており、やはりここでもばらつきが隠せない。
こうした順位のばらつきは、環境配慮で突出した自治体がないということの表れかもしれないが、環境政策の広まりとともに、環境配慮度を測る指標の充実も期待したいところだ。