コロナ禍の影響もあり、アウトドアのレジャーが注目を集めるにつれ、アウトドアグッズやファッションも身近なものになってきました。さまざまな製品がある中でも、パタゴニアの製品は機能性や品質の高さはもちろん、徹底して環境への負荷に配慮した企業姿勢で高い支持を得ています。

それだけではありません。環境問題に取り組む団体へ助成するだけでなく、自らも行動し、「企業としてのアクティビズム」を実践する、日本で数少ない存在です。

そんなパタゴニアの日本支社長に2019年に就任したマーティ・ポンフレーさん（Marty Pomphrey）。今回は、マーティさんにパタゴニアのアクティビズムへの思いを伺うとともに、同社環境・社会部のアクティビズム・コーディネーターの中西悦子（なかにし・えつこ）さん、そして被災地支援を行うNGOとしてパタゴニアと協働するピースウィンズ・ジャパンの会沢裕貴（あいざわ・ゆたか）さんも交えて、企業とNGOとが連携する可能性について話を聞きました。

「パタゴニアは想像以上に“そういう会社”だった」

パタゴニアのアクティビズムについて語るとき、マーティさんのお話は日本支社長に就任する際の面接にまでさかのぼりました。パタゴニアの創設者であるイヴォン・シュイナードさんとは、堅苦しい面接ではなく、「お互いをよりよく知るための時間」が設けられたといいます。

そこでの会話、さらに就任してからのイヴォンさんとの初めてのミーティングで、パタゴニアにとってのアクティビズム（※）の重要性を知り、アクティビズムが自分の大切な仕事の一部であることを感じたそうです。

（※）パタゴニアは創業以来「アクティビズム・カンパニー」を自認し、環境問題についての啓発活動や環境非営利団体の支援などを続けている。

さらにマーティさんが初めて参加した理事会では、売上でも利益でもなく、どのような素材を使えば環境によいかといった話に終始したといいます。結局2日間の理事会の間、売上の話は一度も出なかったという逸話を、マーティさんは自身の驚きも交えて語ってくれました。

マーティさん　今までに出たどんな理事会でもそんなことはなかったし、ものすごくモチベーションが上がりました。パタゴニアは、“そういう”会社だと思っていたけれど、想像以上でしたね。

マーティさんが言う、“そういう”会社のイメージは、パタゴニアが実践しているさまざまな取り組みについて知ればもっと明確になるかもしれません。製品をつくり、販売するといった当然の企業活動とは別に、パタゴニアは気候変動を防止し、環境問題を解決するためのさまざまな取り組みにたくさんのリソースを使っています。

たとえば長野県白馬村では、気候変動に取り組む地元のスノーボーダーや役場の人たちをサポートしたり、地域の団体と協働して気候変動と地域経済のシンポジウムを開催したりといった活動を、2018年から実施しています。

2019年には、東京でのグローバル気候マーチ（※）に合わせ、地元の高校生たちがマーチを計画、さらに署名を集めようと立ち上がると、白馬ストアのスタッフは周囲の大人と共に高校生たちの活動を支えました。その結果、153筆の署名は白馬村村長に提出されました。これらの活動が村の将来を考えるきっかけになったと、気候危機宣言を決定した村長は語っています。

（※）気候変動・温暖化に具体的な政策・行動を求める国際的な抗議行動。2018年にグレタ・トゥーンベリさんが気候変動のための学校ストライキを始めたことがきっかけと言われる。

このような事例を挙げながら、日本でのアクティビズムについてマーティさんは語ります。

マーティさん　日本では特にコミュニティを主体として、わたしたちパタゴニアの取り組みをどうつなげるかを考えることが多いですね。

企業が前面に出て動くばかりではなく、少し後ろからほかの人たちをつなげていくような活動も評価しているのです。

パタゴニアの日本支社長に就任する前、マーティさんはいくつかの企業での勤務を経て起業し、自身のビジネスを13年にわたって動かしていました。しかしながら当時の仕事では気候危機を抑えることはできないと、より環境問題に取り組めるパタゴニア日本支社長にチャレンジしたのです。

アラスカで育ち、フロリダの海で培われた想い

マーティさんの環境問題への深い関心は、その幼少期が強く影響しています。アラスカの西部、ロシアの近くで4歳まで暮らしたというマーティさん。アラスカの先住民に医療を提供する医師の父親と看護師の母親のもとで育ちました。季節によって、サケが来たり、グース（ガチョウ）が来たり、それによって食べるものが変わる、自然の恵みを肌で感じるような豊かな生活を送ったことが彼の原点です。

マーティさん　今51歳になって、当時のアラスカの氷河と今の氷河を写真で見ると、どれだけ小さくなっているか。私が生きてきた、たった51年の間にそれだけの変化があることに打ちのめされています。それが僕の大きなモチベーションになっているんです。

環境問題の中でも、マーティさんが特に関心を寄せるのは水の問題。日本に来るまではフロリダで暮らし、サーフィンを楽しんでいたそうです。そんなフロリダの海も、肥料が流れ込むことによって赤潮が発生し、1カ月もサーフィンができないことがありました。

水を健全にする問題に関心を持つマーティさんは、海に囲まれた日本に対して何ができるかを考えながら、「30×30」（世界の公海の30％を保護区にしようとする世界的な取り組み）など、海にまつわる環境問題にも高い関心を寄せています。

マーティさん　過去の成功や障害など経験してきたこと全てが、パタゴニアに入ったことで結実すると思います。ここがスタートラインなんです。

日本支社長に就任した今、強い決意をもって新しいチャレンジに向き合っています。

企業やNGO、それぞれの強みを活かして

アクティビズム・コーディネーターという、企業人としては珍しい肩書きをもつ中西さんの話から、話題は企業とNGOの連携に移っていきます。

パタゴニアの企業としてアクティビズムのなかでも、特にNGOや市民団体との協働について、生態系のように異なる地域、立場、役割にあるからこその強みをいかして取り組んでいきたいと、中西さんは考えています。

中西さん　企業でできること、NGOや市民だからできること、それぞれあります。私たちとしては、NGOやNPOのみなさんが大切にしている視点や目指しているところを理解し、ありたい状態と同時に時間で様変わりする現在の社会状況を私たちなりにも把握することが大切です。そうすることで、常に変化する複雑な要素に目をむけ、動くことができます。

パタゴニア日本支社には、熊本県球磨川で活動を続ける「豊かな球磨川をとりもどす会」をサポートした実績があります。豊かな球磨川を取り戻したいという住民の長年の願いにより、国内初となる荒瀬ダムの撤去がされたのです。

さらに映画『ダムネーション』の日本公開に合わせて、より上流にある瀬戸石ダムの撤去や愛知県・長良川河口堰の開門、北海道北部のサンルダムの中止のためにも声をあげました。日本の川に自由な流れを取り戻すため、全国各地の点状の活動を線状につなぐパタゴニアの役割は大きいでしょう。

その熊本県で2020年に豪雨災害が発生した際、ピースウィンズ・ジャパンは、球磨川流域で保全活動に携わっていた団体や地域の人たちをパタゴニアに紹介してもらったそうです。そうしてトレイルランニングのグループ「豊かな球磨川をとりもどす会／チーム・ドラゴン」による被災地支援のボランティアや地域再生と連携し、活動が幅広く展開する好例が生まれました。

さらに、実際に活動することはもちろんですが、環境を守るという目標のためには、より多くの人の関心を集め、行動へと巻き込んでいくことはとても重要です。

PWJ・会沢さん　私たちは災害が起きたらすぐ現地に入るので、被災地の被害の状況をレポートできます。たとえばパタゴニアさんと報告会のようなものを企画すれば、気候変動にまだ関心は薄いけれど知りたいという人に、現地の様子を伝え、関心を持つ人を増やしていけるのではないかと思っています。

より現場を知っているNGOやNPOと連携することで、できることは数多くあるはずです。それは、企業であるパタゴニアとしても注目している点なのでした。

中西さん　もしもどこかの干潟に開発計画や変化が起きていたとして、最初に声をあげられるのは、そこで日頃から暮らしている、活動している市民であることが多くあります。最初に声を出して、長く粘り強く活動している彼らにしか見えていないビジョンをどうすれば多くの人と共有していけるか、企業としてどのように関わっていけるか考えていきたいと思っています。

今、最も喫緊の環境問題である気候変動についても、パタゴニア日本支社はさまざまなNGOと協働して取り組んでいます。気候ネットワークやFoE、350.orgをパートナーとし、気候変動に取り組むNGOに環境助成金プログラムを通じて資金面の支援をし、共に活動を進めてきたことも。

これらの助成先が呼びかけ団体として、合同で実施している「ATO4NENキャンペーン」には、パタゴニア全店舗、さらには取引先までが賛同したりと、企業だからこそできる広がりのある取り組みを実施しています。

徹底して「インパクト」にこだわる

パタゴニアが先進的な企業であることは明らかですが、組織としてだけでなく、社員一人ひとりのアクティビズムにも注意を払っている点は特筆すべきでしょう。パタゴニアには、社員が非営利組織で最大約2カ月間、有給で働ける環境インターンシップ・プログラムがあり、個人で行動したいという人を応援しています。

これは、特に日本のように労働時間が長い社会にとって重要ではないでしょうか。日本で市民活動が根付かないのは、意識の低さだけが原因ではないはずです。たとえば、「今夜行われるデモに参加したい」と思っても、明朝の出勤を考えてためらう日本の会社員は少なくないように感じます。

マーティさん　人やシステムに投資し、社員に時間をつくることは重要です。時間がつくり出せれば、社員はもっとアクティビズムに参加することができますよね。

そんな経営者のもとで働きたいと思う人は多いでしょう。ただマーティさんがそう考えるのは、社員のためだけでなく、そうすることが気候危機をはじめとする環境問題の解決につながるからです。

マーティさんが常に考えているのは、変化の状況をつくりだす「インパクト」を出すこと。マーティさんは、1時間程度のインタビューの間に、繰り返し「インパクト」という言葉を口にしました。

環境問題に取り組む企業のなかには、「我々はちゃんと活動していますよ」というポーズをとっているだけなのではと感じさせる企業もあります。環境問題に注目が集まるに連れ、グリーンウォッシュ（※）は後を絶ちません。

（※）環境に配慮しているように見せかけて、根拠や実態がないこと。

けれども、パタゴニアは違います。インパクト、つまり成果を出すことに徹底してこだわり、環境問題を食い止め、地球の環境を守るという目的を果たそうとしているのです。

マーティさん　私たちは行動を計測し、評価しています。よいことをやっていても、結果につながっていないのではいけません。パタゴニアの食品部門であるパタゴニア・プロビジョンズはまだ利益は少ないですが、食糧システムや農業全体に対して与えるインパクトは決して小さくはないと考えているので投資を続けています。

このように、結果や数字にこだわるのは、利益をあげることが本来の目的である企業が得意とするところなのかもしれません。

PWJ・会沢さん　私たちも、ただ単に活動するだけでなく、インパクトを出すことが大切だと思います。そうなるとインパクトをどう計るか、そのスキルが必要ですよね。企業は効率的に動いたり、成果を計ることが得意だと思うので、そういった点をぜひ見習いたいです。

このような点も、企業だからこその強みを生かし、NGOや市民団体と協働する利点と言えそうです。

私たちよりも長く市民でいることになる若者に思うこと

これからの活動についてお伺いしたとき、そろって3人が言及したのが「若者」に対するものでした。

中西さん　NGOや市民のみなさんと一緒に動いてきましたが、まだまだ、社会をつくっていく人材、動く人が足りないと感じてきました。

パタゴニアのお客様は30代・40代の方が多いのですが、この世代になるとそれまでの日本の働き方の場合、組織のなかでの立場や責任もあり発言することも難しく、仕事や生活で多忙で地域や社会の活動に参加する時間はなかなかつくれない状況です。

そのようななかで、気候変動の影響をもっともうけることになる、そして、これからをつくる若者の声を社会に反映させていくことは重要だと感じています。

マーティさん　アクティビズムを成功させるには若者と一緒にやることが大切です。若者たちに自信とツールをあげれば、彼らは私たちよりもっと大きいことをやってくれるはずです。同じ社会の一員として大切な存在であると考えています。私たちは彼らという帆の風になります。

グレタ・トゥーンベリさんをはじめ、気候変動については、実際に将来被害を受ける若者たちが世界中で立ち上がっています。ただしそれも、若者全体から見れば一部であることは否めません。「若い人たちの一部が盛り上がっているのを、いかにムーブメントとして広げていくかが大事です」という会沢さんの指摘は重要なポイントです。

そこは、感情に訴えるストーリーで人を動かすことを重視し、ストーリーテラーであろうとするパタゴニアの強みがいかせる分野でもあるでしょう。パタゴニアはたくさんの人を巻き込むために、そこにある事実、出来事、ストーリーを伝えることを大切にしています。

そのようなストーリーテリングの手法を使ううえで、直接顧客と関われるストアという窓口があることは大きな可能性を秘めています。マーティさんは、まさに白馬村で起こった事例のように、各ストアが地元の高校や大学など地域とつながりをもって若い人たちの追い風になることを期待しています。

取材を行ったのは第49回目の衆議院議員総選挙前。若者たちへの期待を口にするなかで、マーティさんから「近いところでは選挙ですよね」という言葉が出たのはとても新鮮でした。

日本で企業のトップが選挙や政治に言及する機会は決して多くはありません。もともと選挙のたびに投票を呼びかけ、2019年の参議院議員通常選挙では、投票のために店舗を休業したパタゴニアですから、マーティさんにとってはごく自然なことかもしれません。それでも、このような取材の場で、自然にそのような発言が出ることには静かな感動を覚えました。

マーティさん　この機会を逃さずに、若者が投票に行き、どういう社会を望むのかタブー視することなく自然に会話できるようにしていけるといい。日本の若者がちゃんと注目されて、影響力を増して、彼らの意見を伝えられれば成功だと思います。

選挙だけではないですが、毎月のようにどこかで選挙があり、2022年にはまた国政選挙がありますね。若者の人口は少ないですが、応援する大人もいます。

実際にパタゴニア日本支社では、第49回衆院選に向けて「VOTE OUR PLANET 私たちの地球のために投票しよう。」キャンペーン を実施し、広く投票を呼びかけました。このキャンペーンはパタゴニア一社だけにとどまらず、最終的に114社の取引企業が賛同し、選挙について従業員にアナウンスするなどの動きが各社で展開されました。

「一番長く日本の市民でいるのは若い世代の方々です」というマーティさんの言葉には、深くうなずかされました。NGOや市民活動にとってはもちろん、企業のアクティビズム、そして本来のビジネス、事業活動にとっても、若者は重要な存在です。

経済優先で突き進んできたこれまでの日本社会に対し、現在の若者は確実に新しい価値観、新しい視点を持ち始めています。彼ら彼女らを、NGOや企業それぞれの立場で、それぞれにできる方法でサポートし、共に立ち上がり、行動を起こすことが、よりよい社会への力強い一歩となることでしょう。

そしてそこには、NGOや市民活動と企業との協働における、新たな可能性も秘められているのではないでしょうか。気候変動をはじめ、深刻な問題が目の前に立ちふさがっている状況ではありますが、希望は存在する、そんなことを感じさせる対話でした。

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第2回　「何かやりたくてしようがない」。建設機械メーカーのコマツがピースウィンズ・ジャパンとのつながりで実現させた、手に入らないはずの医療物資支援。
第3回　医療現場に、被災地に。企業の数だけ、社会支援のかたちがあるはず。企業プレイヤーたちが本音で語る、NGOとの連携アクション