12/21(木) green drinks Shibuya「ご近所づきあい2.0」を考える

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ITコンビニのオーナーになって田舎で一旗揚げちゃおう

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都会と田舎の格差に悩むのは、世界中どこの国も同じ。都会の方が就職口も多いし、お金も稼ぎやすいので、田舎の人たち(特に若者)は都会に働きに出てしまう。田舎には年寄りだけが残り、やがて衰退していく。そうして、社会的にも経済的にも格差は広がっていくのだ。

今の時代、経済格差=IT格差と言っても過言ではなく、ITサービスや情報の格差を減らすだけで、経済を上向きにすることも可能なようだ。そのIT格差を埋める救世主となっているのが「OneRoof」である。

詳細動画は下記に。


Untitled from Derek vdS on Vimeo

OneRoofは、田舎や農村地域の人々が最新情報にアクセスしたり、デジタル関連のサービスを利用できるように、ITサービスを提供するコンビニのようなショップを、発展途上国の貧しい地域中心にオープンしている会社である。

発展途上国で若い起業家にトレーニングやITサービスを提供していた、アメリカの非営利団体「World Corps」を母体として、2005年10月にサンフランシスコで設立された。その後、インドに100%子会社のOneRoof Service Pvt.を設立。Tamil Nadu州を中心に、フランチャイズを含めて、これまで13のショップをオープンしている。ショップのほとんどは、人口9,000〜30,000人規模の田舎にある。

提供するサービスは、ネットカフェのようなインターネットアクセスサービス、パソコン教室のようなコンピューターの学習コース、写真などのプリントサービスなどなど。それから発展して、eラーニングや通信教育、金融系のサービスから、eチケッティングのような付加価値サービスまで、ニーズに合わせて様々だ。

例えば、農家のおじさんがOneRoofを利用した場合。
農作物の卸値相場を自分でチェックできれば、仲買人に不要なマージンを取られることなく、フェアトレードできるようになるかもしれない。更には、オンラインで直接売買すれば、中間マージンのコストをカットでき、効率よく稼ぐことができるかもしれない。IT格差を無くしたメリットを、経済格差を減らすことに繋げることができる。

更に、OneRoofはフランチャイズオーナーをトレーニングし、サポートすることで、地元の雇用を促進することにも一役買っている。フランチャイズオーナーが自分の地元にOneRoofをオープンすれば、オーナー自身だけでなく、その地域の人々にも新しい就職のチャンスを広げることができる。

OneRoofは、サービスを提供する側も受ける側も、共に利益に繋がっていく、新しいタイプの社会貢献ビジネスで成功している。日本でも、都会ではネットカフェやオンデマンドプリントショップを目にするけれど、田舎に行くとあまり見ないような気がする。100年に一度の経済危機と言われるこのご時世、田舎で一旗揚げるのもいいかも!

何かフランチャイズの経営をやってみよ!