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ここ数年でぐっと身近になった「カーボン・オフセット」という言葉。さまざまなサービスや商品が現れ、すでに何かの形で体験したという人も多いのでは？このカーボン・オフセットのひとつの方法に、排出権取引がある。企業活動により排出してしまうCO2を排出権を購入することにより相殺するのだが、これまで、その調達先はほとんどが海外であった。

そんな中、環境省が10月よりスタートしたのが、排出権の国内認証制度の公募。国内でのCO2排出量削減事業を募集するものだが、このたび、高知県が一番手として名乗りを上げた。そのビジネスとはどんなものなのだろうか？

高知県が申請したのは、間伐材を燃料として使う事業。森林の適切な管理やCO2の吸収を高めるためには、間伐が必要である。その際に発生する間伐材を化石燃料の代替として使用することにより、CO2を削減できる。高知県は、この事業を将来の国の排出量取引の先駆けとすることを目的として、平成19年から県が独自に認証する「排出量取引地域モデル事業」に取り組んできた。

今回、この申請を国が認証すれば、ショッピングセンターでおなじみの「ルミネ」が社員の通勤で排出されるCO2のオフセットのために購入予定だという。国内から購入することで地域の活性化にもつながるため、認証されると、排出権取引における大きな一歩となりそうだ。

排出権取引といえば、2008年から実施がスタートした京都議定書。1990年比で6％という削減分を達成できない場合、海外から排出権を購入して賄うことになるが、先日、環境省は負担額が合計7,000憶円になるという見通しを発表した。国内の排出量は増加傾向にあり、今後、この額は増える可能性もあるという。

これだけの巨額な投資が海外に流れるとなると、日本経済にも大きな痛手になることは間違いない。まさに待ったなしの状態と言える今、国内の新たな市場構築の必要性は高まる一方だ。高知県のチャレンジの結果に注目しよう！