ポスト京都議定書を採択するべく開催されるコペンハーゲン会議（COP15／2009年12月7日〜18日）まで、1ヶ月を切った。CO2削減目標に加えて、CO2削減の手段に関する議論も熱を帯びてきた。その中で、原発を推進する動きがチラホラ……。果たして、原発は気候変動対策として適しているのか？

もちろんNO!
と主張するのは、Don’t nuke the climate ! （「気候を原子力化するな！」キャンペーン）を実施している国際連合体“Sortir du nucléaire（脱原発）”ネットワーク。

「気候を原子力化するな！」キャンペーンは、原発はポスト京都議定書メカニズムとして不適切だと主張し、原子力以外の気候変動対策を呼びかけている。たとえば、エネルギー効率化、再生可能エネルギーの開発・導入、森林保護、持続可能な農業への転換など、原子力以外の手段は、いくつもある。

12月12日を「国際アクションデー（International Action Day）」に掲げて署名活動を展開しているこのキャンペーンには、11月11日の時点で、42カ国から310団体の参加表明と、64カ国から22,207人の署名が寄せられている。

Don’t nuke the climate

ところで、脱原発ネットワークはどうして、原発はポスト京都議定書メカニズムとして適さない、と主張しているのだろう？その理由は、キャンペーンのプレスリリースにたくさん挙げられている。ここでいくつかを紹介しよう。

・原子炉の建設には、約10年という歳月がかかる。今すぐ原子炉の建設を始めても、完成は2020年になってしまい、2020年の削減目標達成には貢献できない。
・原子炉の安全性は、暑さが増すごとに低くなる。2003年には、フランスの原発の4分の1が猛暑のせいで停止された。
・原子力は多くの水を使用する。1キロワット電力当たり、風力や太陽エネルギーの25,000倍に値する。
・世界の温室効果ガス排出量のうち、発電による排出量は25％のみで、原子力による発電の削減貢献度は低い。
・原子力の温室効果ガス削減効果はエネルギー効率化や再生可能エネルギーに劣る。たとえば、コージェネによる温室効果ガス削減効果は、原子力の7倍に当たる。また、1ユーロの投資に対する効果を比較してみても、エネルギー効率化や再生可能エネルギー導入による温室効果ガス削減効果は、原子力の11倍に当たる。

ほかにも、原子力には、発電所や廃棄物保管所の事故による放射能汚染の可能性もある。発電所で働く人々の健康への影響も心配だ。

「隠された被曝労働〜日本の原発労働者〜」

2012年以降の気候変動対策を方向づけるポスト京都議定書。そのメカニズムとして、原子力は適しているのか？他にもっと適した手段はないのか？このきっかけに、考えてみよう。そして、COP15が開催される前に行動しよう。

ちなみに、Don’t nuke the climate ! サイト中の「キャンペーンを皆に知らせてください！」ページには、下記のようなバナーを含めたキャンペーンを広げるためのツールが揃っているので、活用してほしい。