ローカル開業&起業の現在地
コロナ禍をきっかけに、地方と関わりを持ちながら働く人や、地方移住を選択する人が増えています。2022年6月に内閣府が行った調査では、東京都23区の20代の50.9%が「地方移住に関心がある」と回答しています(参照)
都会にはない豊かさを地方に求めて、自らの生き方を変えていくことは、大きな社会の流れになっているのではないでしょうか。
地方に移住するだけではなく「ローカル開業&起業」される方も増えています。
カフェやレストランなどの自分のお店を持ち、顔の見える経済圏で商売を始める人。地域資源をいかしながら、新しい価値を生み出す事業を起こす人。
簡単なことではないですが、自分の人生に向き合いながらチャレンジしている人の背中に憧れる人も多いのではないでしょうか?
ローカルで挑戦する人が増える福島12市町村
ローカル開業&起業の場として注目を集めているのが「福島12市町村」です。東日本大震災による、地震・津波に加えて原発事故の影響により様々な被害を受けた福島12市町村ですが、避難指示も多くが解除され、移住者たちも増加しています。彼らの中には地域に必要とされるお店を開業したり、課題を解決するような事業に挑戦する人も現れています。多くのチャレンジが生まれている福島12市町村は、これからの移住者たちの背中を押すことにもつながっています。
WEBマガジン「greenz.jp」でも連載「ふくしま12 ローカル起業物語」を開始し、福島12市町村でローカル開業&起業する人たちを取材しながら、現地で起きていることを伝えています。
それぞれの「やりたいこと」や「挑戦したいこと」を応援するコミュニティが育っていることも、この地域の魅力です。
またこの地域では最大400万円が補助される「福島12市町村起業支援金」や、空き店舗の改修補助金なども、他の自治体より充実した金額が用意されています。開業&起業に関する手厚いサポートがあることも、新しい挑戦をしやすい土壌となっています。
イベント内容
全2回に渡って開催するオンラインイベントでは福島12市町村で「ローカル開業&起業」に取り組む人をゲストに招きながら、地域で開業&起業することの楽しさと大変さ、そのような生き方の魅力についてお話いただきます。
Part1では福島12市町村で、起業&開業支援のプログラムに取り組まれている方を3名お招きし、福島12市町村の現場で今、起きている変化についてお話しいただきます。
1人目は和田智行さん。原発事故により避難生活を送りながら自宅がある南相馬市小高区で2014年に創業し、食堂や商店、ガラス工房、コワーキングスペースなどを立ち上げてきました。2017年からは「Next Commons Lab 南相馬」などを通じて、移住者によるローカル事業の創業支援も数多く手掛けられています。
2人目は佐藤亜紀さん。2014年に大熊町の復興支援員として町民のコミュニティ支援を担当された後に、一般社団法人HAMADOORI13に転職し、若者の起業支援事業「HAMADOORIフェニックスプロジェクト」を担当。昨年、地域コーディネーターとしてHITOkumalab(ヒトクマラボ)の屋号でご自身も開業し活動されています。
3人目は藤沢烈さん。東日本大震災後、震災復興のための調査団体として一般社団法人RCFを設立。「復興・社会事業コーディネーター」として、政府機関、自治体、大手企業とプロジェクトを推進。2021年7月に開設した「ふくしま12市町村移住支援センター」のセンター長に就任し、12市町村での移住や起業に関する事業に取り組まれています。
福島12市町村での取り組みは「地域で自分のお店をはじめたい」「地域課題を解決する事業に挑戦したい」と考えている人にはヒントになるはずです。
また、イベント内では12市町村における起業支援金や移住支援金、創業支援プログラムなどに関するご案内もございますので、関心のある方はぜひご検討ください。
開催概要
開催日程:2023年6月29日(木)20:00-21:30
開催場所:オンライン(Zoom)
定員:50名
参加費:無料
※リアルタイムで参加できない方はアーカイブ視聴も可能です
タイムライン
20:00-20:10:オープニングトーク
20:10-20:40:登壇者の活動プレゼン
20:40-21:20:トークセッション
21:20-21:30:起業支援金などのご案内
21:30 :終了
※上記は一部変更となる可能性がございますのでご了承ください
主催:公益財団法人イノベーション・コースト構想推進機構 ふくしま12市町村移住支援センター
運営事務局:NPO法人グリーンズ、
申込方法:
こちらから事前にお申し込みください
登壇者&司会紹介
株式会社小高ワーカーズベース 代表取締役。南相馬市小高区(旧小高町)出身。大学入学を機に上京しITベンチャーに就職。2005年、東京のIT企業の創業メンバーとして役員に就任。同時に自身は小高にUターンしてリモートワークを開始。東日本大震災に伴う原発事故で自宅が避難区域となり、川越市や会津若松市に避難。その後、小高区で創業し、2014年5月に避難指示区域初のシェアオフィス「小高ワーカーズベース」を開設。以来、20以上の事業を立ち上げる。2017年からは創業支援にも注力。
一般社団法人HAMADOORI13/HITOkumalab
千葉県生まれ。東京で音楽関係の仕事に従事。2014年、当時全町避難中だった大熊町の復興支援員となり、いわき市を拠点に町民のコミュニティ支援を担当。2019年4月の大熊町の一部避難指示解除とともに町内へ移住。2021年4月、一般社団法人HAMADOORI13に転職し、主に若者の起業支援(フェニックスプロジェクト運営)に携わる。2022年6月、HITOkumalab(ヒトクマラボ)の屋号で開業。「大熊町のつなぎやさん」を名乗り、地域のコーディネーターとして活動している。
▼6/30開催
福島県浜通り若者起業支援 HAMADOORIフェニックスプロジェクト 第三期認定式&浜通り起業家交流会
一般社団法人RCF 代表理事
一橋大学卒。マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、東日本大震災後、震災復興のための調査団体としてRCFを設立。現在は復興事業の立案・関係者調整を担う「復興・社会事業コーディネーター」として、30の政府機関・自治体、10の大手企業とプロジェクトを推進。著作に『社会のために働く』(講談社)、共著に『ニッポンのジレンマ ぼくらの日本改造論』(朝日新聞出版)、『「統治」を創造する』(春秋社)。
NPO法人グリーンズ 共同代表
1988年4月仙台生まれ。慶應義塾大学理工学部卒。新卒でSNSマーケティング会社に入社。2014年10月よりWEBマガジン「greenz.jp」を運営するNPO法人グリーンズにスタッフとして参画。2021年4月より共同代表に就任し「いかしあう社会」を目指して健やかな事業と組織づくりに励む。同年5月に熊本県南阿蘇村に移住。釣りとスケボーと自給自足がしたい二児の父。
福島12市町村起業支援金について
福島県外から12市町村へ移住して新たに起業や開業する方に対し、起業に必要な経費の一部を補助する「福島県12市町村起業支援金(令和5年度)」の利用者を募集しています。
最大400万円の支援金(対象経費の4分の3以内)を活用しながら、地域で起業することが可能です。対象要件などの詳細はこちらをご確認ください。
また現在、福島12市町村移住支援センターでは起業支援金の申請サポートを無料で実施しています。専門スタッフと共に申請作業の伴走支援を行っていますので、関心のある方はお問い合わせください。サポートの詳細はこちらをご確認ください。
【おしらせ】
7月下旬にPart2の開催を予定しています。