みなさんは「ローカルベンチャー」という言葉を耳にしたことはあるでしょうか。
ローカルベンチャーは、地域資源を活用して挑戦する新しいビジネスのことを指します。岡山県西粟倉村に拠点を置き森林資源の活用などに取り組む「株式会社エーゼログループ」(以下:エーゼロ)の牧大介さんが、その挑戦を支援する事業を2015年に立ち上げてから各地に広げ、現在は広く使われている概念です。エーゼロは西粟倉村と北海道厚真町で自治体と連携する事業を実施し、さらに2023年4月からは鹿児島県錦江町にも横展開。活動は全国に少しずつ広がってきています。
自治体と連携しながら実際に地域に入り、現場でともに事業をカタチにしていく人たちの姿は、新しい自治のあり方のヒントになるのではないか。そんな想いでグリーンズでは現在、自治体と民間が連携し、新しい自治のあり方、地域のあり方を模索する人たちに着目しています。
今回、地域資源を活用した事業の立ち上げを支援するローカルベンチャースクールなど、エーゼロとともに新たな事業資源の発掘や地域内外の共創基盤の整備に取り組んでいる錦江町を訪問しました。錦江町の人口は約6,000人(2025年9月現在)。鹿児島県大隅半島の中南部に位置するこの町では、ここ数年、廃校舎を活用したサテライトオフィスに多様な業種の企業が進出したり、地域おこし協力隊として新たなプロジェクトに挑戦する人も増えたりと、新たなチャレンジが生まれてきています。

平成20年に廃校になった「旧神川中学校」を部分改装して誕生した「地域活性化センター神川」。こちらの2Fにエーゼロ錦江町支社のオフィスがある。その他にも錦江町未来づくり課やコワーキングスペース、さらにサテライトオフィス企業が数社入居している
そんな機運が高まる錦江町で、行政と民間がどんな協働を行い、どんな未来を描いているのか。その背景を錦江町長の新田敏郎(しんでん・としろう)さん、エーゼロ錦江町支社長の大井健史(おおい・たけふみ)さんから聞きました。
錦江町町長。1965年生まれ。鹿児島県錦江町(旧・大根占町)出身。1985年に大根占町役場に入職し、さまざまな課でキャリアを積む。2005年に旧大根占町と旧田代町が合併して錦江町となってからも、引き続き教育委員会や総務課などで勤務。2021年に錦江町役場を退職し、現職。
株式会社エーゼログループ錦江町支社・支社長。北海道札幌市出身。筑波⼤学社会・国際学群卒業。株式会社リクルートを経てエーゼログループに参画。岡山県西粟倉村にて移住・起業支援プログラムの企画運営等を経験。2023年より鹿児島県錦江町にて、ローカルベンチャーの募集支援や町内事業者の情報発信・事業支援等を担当。2024年4月より錦江町支社設立に伴い現職。
人の本質的欲求から生まれるまちづくりを目指して
まずは錦江町とエーゼロが協働することになった経緯から。新田さんは町長になる前、錦江町職員として従事し、最後は企画関連の部署に配属されていたといいます。その中で可能性を感じていたのは、組織や業界の枠を超えた「ワクワク」「人の循環」を大切にするまちづくりだったそうです。
そんな時に出会ったのが『ローカルベンチャー 地域にはビジネスの可能性があふれている』(※)という本。著者であり、「ローカルベンチャー」の概念を生み出したエーゼログループ創業者の牧大介さんの考えや取り組みに触発され、人の「やりたい」「挑戦したい」といった“人の本質的欲求”から生まれるまちづくりに共感したのだとか。その後、錦江町職員を2021年3月末に退職。同年12月からは町長として、自身の思い描くまちづくりに取り組むことになったのです。
(※)「地域経済はもっと儲かる!」をテーマに、人口1,500人(出版された2018年当時)の西粟倉村での取り組みや、地域で仕事を生み出すローカルベンチャーについて記された牧大介さんの著書
新田さん 就任後、職員にエーゼロさんとコンタクトをとってもらい、2022年6月には西粟倉村へ視察に行ってもらいました。視察から戻った職員から受けた報告の第一声が「すごい」でした。村民と移住者が手を取り合い新しい産業が立ち上がり、さらに、移住者がきっかけでUターン者が増えるという人の循環は確かに「すごい」ことだと思いました。その翌月には私自身も現地を訪問し、U・Iターン者を中心に、村の森林資源を活用して地域経済が循環している仕組みを目の当たりにし、ローカルベンチャーの育成を肌で感じました。
錦江町で既存の産業だけでなく新しい産業を生み出すことで、子どもたちが憧れるまちづくりをしたい。そんな想いが芽生え、まずは「特定地域づくり事業協同組合」(※)を設立し、U・Iターン者向けに短期的な就業環境を整備。次に「重点ベンチャー支援事業」としてローカルベンチャースクール(※)などを開催してU・Iターン者を誘致することを目指し、「ローカルベンチャー協議会」(※)へ参画することにしました。そのために、議会では3年間のスキームの掲示、そして、新規産業の種まきの必要性を説明し、予算を確保しています。人口減少を理由を未来を諦めず、安心して自由な発想で新しい産業を生み出せるまちにするためのツールとしてローカルベンチャースクールを捉えています。
※特定地域づくり事業協同組合:地域人口が急減する地域において、地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出し、組合で雇用した移住者などの職員を事業者に派遣することで、地域の担い手を確保する取り組みのこと。
※ローカルベンチャースクール:エーゼログループが主体となり、2015年に岡山県西粟倉村で挑戦する起業家を募集したプログラムとしてスタート。その後、北海道厚真町でも開催され、厚真町内での起業や新規事業創出、新しいチャレンジを目指す人を対象に開催された。
※ローカルベンチャー協議会:ローカルベンチャーの輩出と育成を目指す、全国の自治体と民間団体による広域連携ネットワークのこと。
一方、2023年に錦江町へ移住し、エーゼロの錦江町支社長として錦江町と協働でローカルベンチャーの推進体制に尽力している大井さん。元々、エーゼロの社員として西粟倉村で勤務していた際に、錦江町職員の視察がきっかけで接点が生まれたといいます。
当時、エーゼロとしても拠点を増やそうとしていたタイミングだったこともあり、新田さん含め錦江町職員の熱量に心打たれ、2022年8月にはエーゼロメンバーで錦江町を訪問したのだそう。そこで、新田さんの想いとエーゼロが掲げてきた理念が重なり、まちの人と人をつなぐ役割を担う中間支援組織として錦江町支社の立ち上げに向けて動き出したのです。
錦江町内で支社の運営を担う人材の募集をしたり、エーゼロスタッフが定期的に出張して伴走する体制を検討したりする中で、支社に常駐するという選択をして手を挙げたのが大井さんでした。まずは休暇を利用し、錦江町の暮らしや地域社会を体感するため、ゲストハウスを拠点に1週間滞在することに。その時間が移住の決め手になったと力強く語ります。
大井さん ローカルベンチャー事業を行う上で大事なのは、現地に身を置いて空気感を感じながら取り組むことだと感じていました。滞在期間中、錦江町職員のみなさんの前向きさや寛容さを改めて感じつつ、ゲストハウスでは町民や移住者のみなさんとも毎晩お酒を飲みながら交流させてもらいました。そこで感じたのは、若い移住者が多いことや、町民のみなさんには寛容性のみならず、町職員と同じように前向きな熱量がある方が多くいらっしゃることでした。そんな錦江町でチャレンジするのは面白いかもしれない。そう思い、覚悟が決まり、移住することにしました。
そして、2023年4月。錦江町とエーゼロによるローカルベンチャーを軸にした「協働」という新しい挑戦が始まったのです。
まちの中で新たなチャレンジを生み出し、応援できる風土にしていくために
ローカルベンチャー事業を進めるにあたり、町民や事業者にどんな人がいるのか。それを知った上で、どのようなアプローチが必要なのか。町民や事業者にどのようなアプローチが必要なのか。それらを考えた結果、取り組みの一つとして誕生したのが「錦江帖」でした。町内の事業者のインタビュー記事を中心にウェブサイトと冊子を制作し、サイトでは錦江町内の多様な「おしごと情報」なども掲載されています。

錦江町の挑戦を伝える手帖「錦江帖」。ウェブだけでなく、インスタグラムなどのSNSも活用し、継続的に情報発信をしている。町内の人がまちの事業者の知られざる背景を知るきっかけとなっているのだそう(画像提供:株式会社エーゼログループ)
この取り組みについて大井さんはこう振り返ります。
大井さん 町民のみなさんにいきなりローカルベンチャーと言っても、それが何なのかわからない方がほとんだと思いました。そこでまずは事業者のみなさんの取材を通して、どんな人がいるのか、どんな強みがあるのか、どんなまちの未来を思い描いているのかなどのヒアリングをしながら情報発信をすることで、ローカルベンチャーに限らず町民のみなさんと地域の事業者さんとの関わりしろをつくっていきました。2023年度は事業者さんが中心でしたが、2024年度ではさらにその中でもテーマを絞って取材し、まちや産業に対する熱量や関係性を把握できたと思っています。取材で出会ったのをきっかけに、その後も関わり続けている方もいらっしゃいます。
錦江帖と並行して、関係人口や企業向けの共創イベントなどの取り組みを進めながら、ローカルベンチャースクールを2023年度に初開催。錦江町をフィールドに「自分の好きなこと」「やってみたいこと」で起業したい人から参加者を募り、事前研修、一次選考合宿、最終選考会の3つのプログラムで構成、最終選考会の採択者は移住を条件に、地域おこし協力隊制度を活用した事業支援を受けられる流れとしました。新田さんも自ら全プログラムに参加し、参加者と近い距離感でコミュニケーションをとりながら伴走したとのだとか。
ローカルベンチャースクールをきっかけに、2025年度からは地域おこし協力隊が2名着任。現在「農業体験ツアーの提供」「ドキュメンタリー動画の制作」をテーマにそれぞれ活動しています。また、スクールには町内事業者も延べ6名が参加し、事業ブラッシュアップの機会になったのだとか。
しかし、その中で課題も浮き彫りになってきたといいます。ローカルベンチャースクールは本来、地域の未来をつくるために新たな仲間の挑戦を地域ぐるみで応援するプログラムとして立ち上げられましたが、錦江町の場合は結果的に町内の事業者に適した内容にはなっていなかったので、移住者への優遇施策のように見えてしまっていたというのです。
大井さん ローカルベンチャー事業が誰のためのものかと考えたとき、未来の子どもたちのためと捉えています。既存の産業に限らず、新しい産業を増やしていくことが目標ではありながらも、事業そのものが移住者のための施策として捉えられてしまうのではないかという懸念はあります。もちろん、移住者の起業が増えることも嬉しいですが、最終的には町内の誰もが新たなチャレンジができて、それを応援できる風土にしたいと考えています。そのためのアプローチを模索している段階です。
新田さん 雇用支援組織としてローカルベンチャースクールを位置づけていたのですが、事業を開始した当初は移住者だけに目が向いていたかもしれません。でも、エーゼロさんが町内で場づくりやコミュニケーションを重ね、そこで得たものをアウトプットしていく過程はとてもありがたかったです。課題を一度クリアにして、移住者だけでなく、Uターン者や元々町内で頑張ってらっしゃる方々とも掛け合わせる方向性になってきたのは、この3年で大きな気づきだったと思います。
挑戦を真剣に話せる関係性をつくり「やりたい」の可能性を広げる
ローカルベンチャー事業を通し、他にも見えてきた課題があったといいます。それは「自分とは異なる産業の人たちとのつながりが希薄であること」。錦江帖の取材を通し、町内でさまざまな産業で挑戦している人がたくさんいるのを知った反面、面識があってもお互いのことをよく知らないという実態がわかってきたというのです。
「異なる業種の人たちが、雑談だけでなく挑戦していることを真剣に話せる関係性をつくることで、その先に、自分の挑戦していることをもっと広げ、お互いがやりたいことをサポートしあったりできるのではないか」
大井さんの中でそのような気づきがあり、2025年3月には「日本一チャレンジにやさしいまち」を掲げ、互いに支え合う仕組みづくりに取り組むことで地域に新たな挑戦が生まれている島根県雲南市へ町内有志メンバーで視察に出向き、チャレンジを歓迎するまちづくりを学んできたのだそう。さらに、8月には高校生を含む業種業界が異なるメンバーで交流会「ゆるり場」を開催したといいます。
そして、今回の取材日にはさまざまな業種の町内事業者が集まるワークショップ「錦江町かけあわせ会議」が開催されていたので、取材チームは会場の「ゲストハウスよろっで」を訪問し、様子を見学しました。町内事業者による対話の場の第1回目。まずは、大井さんからこの場を通して挑戦したいことについて説明があり、ペアインタビュー、ワークショップという流れで場が進められていきました。
<「錦江町かけあわせ会議」で挑戦したいこと>
1. 異業種メンバーの相互理解を深める
2. 自社の事業と「かけあわせる」と面白そうなテーマを事業者同士で対話する
3. 1~2のプロセスを複数回繰り返す
4. 挙がったテーマに取り組みたい起業家をローカルベンチャースクールで受け入れる
大井さんは今回のワークショップに対する想いを次のように語ります。
大井さん ローカルベンチャースクールを開催しても、年に一度だけなので、町内の方にとって参加のハードルが高くなっていると思います。だから、それだけではなく日常の中の気軽な場で相談できる機会があったらいいよね、と有志の仲間内で話が出て「錦江町かけあわせ会議」がスタートしました。移住者のみならず、町民のみなさんのこれからのチャレンジをともに支える場所として今後も開催できたらと考えています。今回の第1回目では参加者同士で非公式の錦江町情報交換LINEグループができました(笑)。
自治体職員がまちの未来を築く起点となり、筋肉質のまちへ
一方で、錦江町役場ではローカルベンチャー事業を展開するにあたり、町職員15名に向けて2年間という長い時間をかけ、全8回の研修プログラムを進めてきました。参加職員は錦江町が抱える課題に向き合い、解決に向けた事業を計画・実行するノウハウや思考術をワークショップ形式で体得していったのだそう。その先に、町職員がまちの未来を築く起点である「チェンジ・エージェント(変革の担い手)」になることを目指したといいます。
異動を伴う自治体職員という立場とはいえ、どの部署においても、新しい人材や取り組みを目の前にしたとき、町内外からもたらされる変革の種を見逃さず、現場の小さな出来事を育てていくのもチェンジ・エージェントの役割だと新田さんは語ります。
新田さん 行政として、人口減少が進んでしまっても、筋肉質で考える力のある自立したまちへ体質的に変化させたいと考えています。地方創生で大事なのは、単純に人口を増やすのではなく、当事者意識を持った方や、自分から汗を流して動いていこうという意思を持ち、現在まちにいない価値観や業種の方々を増やせていけるか。そのために私たち自治体職員が外部からの人材の触媒となり、本気で伴走していける能力を身につけることが大事だと考え、2年間にもわたる研修プログラムを開催しました。プログラムを通じて、遊休不動産の活用、中高生向けのローカルベンチャー事業、居場所づくりといった3つの事業が立ち上がり、現在、官民連携の形を模索しながら進行中です。

2年目に突入した第5回目の様子。プロジェクトの選定とアクションプランの策定を行い、これまで個人で進めてきたプロジェクトから、協力して取り組むべきもの(シンボルプロジェクト)を選び、改めてチームとしてのゴールを検討する時間となったという(画像提供:株式会社エーゼログループ)
エーゼロのメンバーだけでなく、行政職員も当事者意識を持ちながら自ら学び、現場の声に寄り添って挑戦者とともに走り続ける。両者に共通するこの姿勢は、協働のタネのように思えます。
そこで、新田さん、大井さんのそれぞれが考える“協働”とは何なのか、聞きました。
新田さん 一つのカタチをつくるにあたり、一緒に知恵と汗がぶつかり合うような空間やプロセスこそが本当の協働ではないかと考えています。そのプロセスに当事者意識を持った私たち自治体職員がいることで、職員自身も発想が柔軟になり、挑戦を応援することを当たり前の作法として捉えてくれると信じています。計画書を策定するにあたっても、大事なのはきれいに整えることではなく、どのような人と、どのようなまちにしていきたいかをまず考えること。そして、そのタネをまちに出て見つけてくること。それが結果として人をつくることにつながるんだと職員には伝えています。そういう行政に変われば、もっと筋肉質なまちに変わると思います。
大井さん 錦江町役場のみなさんは、どんな提案にも絶対にNOとは言わず「どうできるか」「何のためにするのか」を常に未来視点で一緒に考えてくれます。私たちエーゼロは、これまで過疎地域に根を張りながら、ともに汗をかき、価値のある産業をつくり出してきた経験があるので、当事者意識を持って課題に向き合い、伴走していくのが強みだと思います。その土地に拠点があり、一町民としてまちの課題感を肌で感じているからこその景色を踏まえて、現場に臨めるのも一つの武器ですし、それが私たちエーゼロの協働なのではないかと考えています。
ワクワクから生まれたタネを一つひとつ丁寧に育て、新しい化学反応を
錦江町がエーゼロと協働を始めて2年半。「錦江帖」の取材や情報発信を通して町内事業者とのつながりを強め、町職員研修では自ら考え居場所づくりなど3つの事業をスタートさせ、さらにローカルベンチャースクールをきっかけに地域おこし協力隊に2名着任するなど、まだまだ課題はありつつも、同じ目線でまちの未来を想いながら、時に泥臭く、着実にローカルベンチャーのタネを芽吹かせてきているのではないか。それが錦江町内で挑戦と応援の文化を醸成し、新たな挑戦を増やし育てることにつながると感じました。
そして、その根底には「ワクワク」を大切にするまちづくりがあるからこそ、人の循環も生まれてきているのではないか。そう感じました。現にお二人はそれぞれ、協働する中で「ワクワク」を感じているそうです。
新田さん 人が循環することによって、波風が立ち、波紋が広がり、化学反応によって新しいものが生まれていくことが私の考える理想です。ただ、大前提として“安心できる場所”があって初めて、人の循環が生まれると思っています。ローカルベンチャー事業などを通して、行政や民間、業種などの枠を越えて対話できる場所ができ、仲間が増え、まちの未来を語り合える状態になってきている今この瞬間に、ワクワクしています。
大井さん 錦江町に移住し2年半が経ちますが、まちの方と結婚し、子どもも生まれて、私自身もたくさん変化してきています。このまちで暮らしながら、熱量のあるみなさんと一つひとつをカタチにすることで面白い地域になっていくのも実感していますし、一町民としても日々の暮らしが楽しくなってきています。まだまだやりたいことはたくさんありますが、今はこのまちで、熱量のあるもの同士がかけあわさることで、仲間が増えていくことが私の感じている可能性でもありますし、ワクワクだと思っています。
「自治体と民間の協働」といっても、そのカタチは地域によってさまざまで正解はありません。錦江町では一人ひとりの「やりたい」という挑戦を応援する土壌づくりが「協働」への一歩となっているのではないか。そして、その背中を見た次の世代となる子どもたちが身近な地域資源に魅力を感じ、挑戦の連鎖が絶えないまちになっていくのではないか。そう感じました。行政も民間も立場を超えて、目の前に迫った地域課題にともに泥臭く向き合い、丁寧に磨き上げていく姿勢は、他の地域にも通ずる「協働」のタネのような気がしました。これからどのように「協働」のカタチとして成長していくのか、楽しみでたまりません。
(撮影:高田昌宏)
(編集:村崎恭子)
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