全国規模では初となる農業・環境向けの専門ファンドが設立されると、8月4日に農林中央金庫から発表があった。

そもそも投資ファンドとは、投資家から集めた資金をあるテーマにそった投資先に投資し、そこから配当金や売却益などを投資家に分配する仕組み。農業向けファンドはこれまで地方銀行が設立した例があるが、全国規模で大掛かりなものは国内で初めてという。

新設されるファンドは、日本アジア投資系の投資ファンド「アグリ・エコサポート投資事業有限責任組合」（アグリ・エコファンド）に、農林中央金庫が農業の担い手支援などを目的に設立した「ＪＡバンクアグリ・エコサポート基金」が出資する形で設立。ファンドの規模は21億円で、JAアグリ基金が20億円、日本アジア投資側が1億円をそれぞれ出し合う。存続期間は約10年。投資先企業の将来の株式上場などにより、投資回収するとしている。

対象は、農業や環境分野で新しいビジネスを始める有望なベンチャー企業。1件当たりに5000万円程度、30〜40社に投資する方針で、すでに農業関連の先端技術開発企業への投資に向けて具体的に検討しているという。

ファンドの出資や経営支援を通じて、どれだけ農業・環境分野での技術革新や新たなビジネスモデルの構築をサポートできるか。今後の展開に注目したい。