米誌フォーブス（Forbes）の世界長者番付において1994年から2006年まで13年連続でナンバーワンに輝くなど、世界の億万長者の代表として君臨するビル・ゲイツ（Bill Gates）。近年は、メリンダ夫人とともに設立した慈善基金団体「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団（Bill & Melinda Gates Foundation）」での積極的な活動でも注目されている彼が、よりよい未来づくりに向けて、新しい取り組みをスタートさせました。

「Giving Pledge」は、ビル・ゲイツと米有名投資家のウォーレン・バフェット（Warren Edward Buffett）が立ち上げた寄付プラットフォーム。米国の大富豪に向けて、財産を社会貢献活動へ寄付するよう呼び掛けています。より多くのお金持ちが自身の財産の寄付をオンライン上で「公言」することによって、社会貢献活動に対する社会的な関心を高め、よりよい世界づくりにつなげることを目指しているとか。

賛同者は公式ウェブサイトで誓約書を公開するという仕組みで、寄付先やその分野・テーマは賛同者自身が選び、明示することになっています。たとえば、こちらは直筆の署名が記されたゲイツ夫妻の誓約書。世界全体に目を向け、多くの人々を生命を救うためワクチンの普及と新たなワクチンの開発の必要性を訴えるとともに、米国内の課題として米国の教育システムへのさらなる改善を求めています。

このオンラインプラットフォームでは、オラクル・コーポレーション（Oracle Corporation）の創業者ラリー・エリソン（Larry Ellison）や、 世界のオークションサイトeBayの創業者ピエール・オミダイア（Pierre Omidyar）、米金融持ち株会社シティグループの前CEOサンフォード・ワイル（Sanford I. Weill）といった有力実業家のほか、映画監督ジョージ・ルーカス（George Lucas）、ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ（Michael Bloomberg）など、40人の大富豪が、財産の半分を社会貢献活動に寄付すると宣言済み。今後、賛同者をさらに増やしていく方針です。

億万長者というと、米国の一部の起業家や投資家といったイメージが強いですが、実は、日本も米国に次ぐ“お金持ち大国”。「World Wealth Report 2010」によると、居住用不動者を除いた資産額が100万ドル以上（約8600万円）の富裕層は日本で約165万人。世界全体の10％を占め、米国に次いで第2位なのだそうですよ。日本でも、「Giving Pledge」のように、寄付主体からの自発的な寄付ムーブメントが盛り上がってくれば、従来の寄付文化に新たな風が吹き込まれるかもしれませんね。