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多様化する生きづらさに“ハードとソフトのかけ算”で寄り添う。京都で若者の居場所を営むプレイヤーたちが語る、私たち一人ひとりの関わりしろとは?

[sponsored by 有限責任事業組合まちとしごと総合研究所]

あなたは今、どんな悩みを抱えていますか?

2020年のコロナ禍をきっかけに、さまざまな生き方や働き方が認められるようになり、従来の“当たり前”がそうではなくなりました。そんな今の社会では、悩みや生きづらさも人それぞれ。きっと解決方法も一人ひとり異なるはずです。

このことは、生活に困難を抱える若者の現状や、その支援のあり方にも当てはまるといいます。

「既存の枠組みに囚われることなく、民間・公共の垣根をこえた “複合的な若者支援”が必要」と語るのは、有限責任事業組合まちとしごと総合研究所(以下、まちとしごと総研)三木俊和(みき・としかず)さん。一見すると接点のなさそうな分野の事業や活動が、意外なところで若者支援と結びつくかもしれないといいます。

この気づきは、まちとしごと総研が2023年度に実施した、コロナ禍や物価高騰でさまざまな困難を抱える若者を支援する団体への助成事業「京都の若者へ寄り添うアプローチによる生きる基盤支援事業」から生まれました。

今回、この事業に採択され、困難を抱える若者の支援活動に取り組む特定非営利活動法人happiness(以下、happiness)宇野明香(うの・さやか)さんと、公益財団法人京都市ユースサービス協会(以下、YS協会)大下宗幸(おおした・むねゆき)さん・竹田明子(たけだ・あきこ)さんにもお話を伺いながら、若者支援の今を学ぶとともに、複合的な支援の可能性を探ります。

みなさんも、これからの若者支援のあり方について、考えてみませんか?

三木俊和(みき・としかず)<写真左>
「有限責任事業組合まちとしごと総合研究所」共同代表。グローカルシンカー。伏見区・下京区の地域活動の拠点である「いきいき市民活動センター」の運営のほか、地域のまちづくりに取り組む各種団体のサポートなどに取り組む。

宇野明香(うの・さやか)<写真中央左>
「特定非営利活動法人happiness」代表理事。京都市南区を拠点に、子どもの居場所づくり活動として取り組む「ハピネス子ども食堂」のほか、高齢者の居場所づくりとして「happiness交流広場」の開催、本を通じた多世代の交流を図る「まちライブラリー」などに取り組む。

大下宗幸(おおした・むねゆき)<写真中央右>
「公益財団法人京都市ユースサービス協会」京都市中央青少年活動センター所長。年間10万人以上が利用するユースセンターで若者の活動拠点運営に臨むほか、他分野との協働開拓を行っている。新たな若者の居場所づくり事業を展開する「特定非営利活動法人きょうと藤の木セカンドハウス」の立ち上げにも参画。

竹田明子(たけだ・あきこ)<写真右>
「公益財団法人京都市ユースサービス協会」協会事業担当チーフユースワーカー。2010年には学習支援事業の立ち上げに関わり、現在は京都市内7ヶ所に拠点を構える青少年活動センターの統括事業や、ユースワーカー養成、ケア事業、アウトリーチなどを行う。

コロナ禍で顕在化した、若者の“複合的困難”

コロナ禍では外出を控えることを要請され、家庭で過ごす時間が増えたことは記憶に新しいでしょう。職種によっては転職や退職の決断を迫られた人もいました。さらに追い討ちをかけるかのように、ロシアのウクライナ侵攻の影響による原材料の価格高騰もあいまって、物価上昇も起きています。

そのような社会的背景は、生きる上でさまざまな困難を抱えている若者の生きづらさに拍車をかけたといいます。

三木さん 若者の中には、ひとり親世帯や親の虐待といった家庭環境、障がいなどの本人特性や自傷行為など、さまざまな種類の困難を抱えている人がいます。そこにコロナ禍や物価高騰といった社会的な困難が重なったことで、それまで何とか耐え忍んでいた若者たちも独力では耐えられなくなり、収入の低下によって住まいを失ったり、安心安全に過ごせる居場所を失ってしまったりと、問題がより表面化しました。

そんな中で三木さんは、まちとしごと総研が取り組んでいたプロジェクトをきっかけに、課題を抱える若者たちを支援するために居住や居場所を提供することへの可能性を感じたといいます。

三木さん 社会的な困難と個人的な困難が重なったことによって、若者たちが抱えている問題はより複合的になってきています。生活保護など行政の制度では、どれかひとつの問題を対処することはできても、根本的な解決には至らないケースが多いんです。そもそも制度の存在を知らない場合は、窓口へアクセスすることすらできません。

以前、京都市の大学生が市営住宅に住みながら団地コミュニティの活性化を図る『3L APARTMENT』という取り組みを行なっていましたが、コロナ禍の影響で住んでいた学生たちは通学やアルバイト、就職活動などができなくなってしまいました。しかし、市営住宅に住んでいる彼らに対して、地域住民が差し入れを渡したり、私の知人の仕事のお手伝いを紹介したら就職につながったりと、さまざまなサポートができたんです。何か困りごとを抱えた若者をサポートする方法として、居住・居場所をベースとした支援に可能性を感じました。

3L APARTMENTでは、大学生が市営住宅で暮らしながら自治会活動に参加することで、高齢化によって希薄化していた地域コミュニティを活性化するだけでなく、大学生の“暮らしからの学び”へつなぐ取り組みも行いました

そんな気づきを踏まえ、まちとしごと総研では2022年に内閣府の「休眠預金事業」(※)の資金分配団体となり、「生きる基盤を失った若者の生活支援事業」を実施。コロナ禍の影響で仕事や住居、生活資金などを失った若者の生活や仕事を支える実行団体の事業に助成しました。2023年度は「京都の若者へ寄り添うアプローチによる生きる基盤支援事業」と形を変え、コロナ禍に加え原油価格・物価高騰の影響により社会的・経済的な支えを必要とする若者に対し、居住・居場所支援をベースに寄り添う京都の団体の事業を公募。4つの採択団体に資金を助成し、各事業の伴走支援も行いました。

(※)「休眠預金事業」とは、2018年に施行された休眠預金等活用法により、10年間取引が行われていない個人の銀行口座のお金を、社会課題解決のために活用する国の事業のこと。休眠預金の総額は、年間約500億円にものぼるといいます。

休眠預金を活用して若者への支援活動を展開した団体は、どんな取り組みを展開し、現場でどんなことを感じたのでしょうか。今回は、2023年度に実施した2団体の事業について、詳しくお話を伺いました。

居住支援で、それぞれに存在していた個別の支援を横につなぐ

宇野明香さん

宇野さんが代表理事を務めるhappinessは、2019年に設立。京都市南区を拠点に、子ども食堂や高齢者の居場所づくりなど、地域に根ざした場づくりを多数展開しています。

「ハピネス子ども食堂」の様子

今回採択された事業は、2022年より運営を始めた、さまざまな事情により家庭で安心安全に過ごすことのできない少女たちが滞在できるシェルター「ハピネスハウス」。今回の助成金で物件を購入し、短期間から長期間まで少女たちが安心して生活できる環境を整えました。

宇野さんがハピネスハウスをつくったきっかけは、子ども食堂を通じて出会った中高生たちの「家に帰りたくない」という声だったといいます。

宇野さん 子ども食堂で出会った子どもたちが中高生になった頃、中には家庭環境に息苦しさを感じて帰宅を拒む子や、家出を繰り返す子もいました。本人が嫌がっているのに無理に家に帰すのも躊躇われたので、まずはその子たちが安心安全に過ごせる場所を確保し、生活の基盤を支えたいと考えたんです。ハピネスハウスの完成後、「居場所がない子は相談してね」とSNSで発信してみたところ、関西だけでなく全国各地から連絡をもらい、ニーズがあることを実感しました。

ハピネスハウスの室内

シェルターを少女向けにした理由は、女の子の場合は身体を売るなどして一晩だけの寝る場所を確保できてしまうから。望まない妊娠などにつながり、負のサイクルを生んでしまうため、よりリスクが高いと考えたといいます。

居場所がない少女たちの “第二の実家”のような場所を構えた宇野さん。中には、着の身着のままで家を飛び出してきた子や、今日を生きるための食費すらない子もいたといいます。宇野さんは、さまざまな困難を抱える少女たちと時間を共にするなかで、既存の制度だけで対処することに限界を感じたといいます。

宇野さん シェルターで受け入れた彼女たちの回復にはいくつもの段階があって、まずはごはんを食べたりお風呂に入ったりできるようになるところからなんです。心身の健康が回復したら、ようやく給付金などの手続きをするステップに進めますが、それを彼女たちがひとりでやりきるのは難しい。一緒に役所に行って説明を噛み砕いてあげるなど、サポートをしました。既存の制度は、被支援者自身が制度の存在を知っていて、かつ自分で手続きできることが前提にあるので、支援を受けられない人が多いという実態があると感じます。

三木さん ハピネスハウスは、若者の生活全般をサポートしているからこそ、これまでそれぞれに独立して存在していた個別の支援を横につなぐような役割も果たしていると感じますね。

宇野さんも、子ども食堂のようなイベント型の支援と比較すると、四六時中彼女たちと時間を共にする居住型の支援の形は、複合的な困難に寄り添う支援に適していると感じているそうです。

ハピネスハウスを通じて劇的に変化したある少女の話は、そのことを物語っています。

宇野さん 親から虐待を受け、高校の友人宅に身を寄せていたある少女がいました。児童相談所からの指導で友人宅を出ないといけなくなり、本人が望んでいない自立援助ホームに措置されましたが、そこでは安心して信頼できる人間関係が築けなかったといいます。家賃などの生活費も自分で稼がなければならず、そんな不安定な状況下で彼女は自傷行為を繰り返し、過呼吸を起こして倒れることもしばしばでした。彼女は当時のことを「生きていることを責め続けられているような日々だった」と振り返っています。

そんな彼女がハピネスハウスに来てくれたことで、徐々に心身の健康を取り戻し、学校にも通えるようになったんです。成績も上がって無事進学先も決め、今では児童養護施設の先生になりたいと話してくれています。

待っているだけではない、届けに行く支援の可能性

大下宗幸さん、竹田明子さん

大下さんと竹田さんが所属するYS協会では、1988年の創立以来、若者の移行期を支えるさまざまな事業を展開しています。中でも、京都市から受託して運営する市内7カ所の「青少年活動センター」は、困難を抱えていようがいまいが、中学生から30歳までの若者ならどんな人でもふらっと立ち寄れる場所。やりたい活動ができ、困った時には相談もできる、居場所としての機能を持つこのような場所は、一般的に「ユースセンター」と呼ばれます。

今回採択されたのは、いつでも・どこでも・誰でもユースセンターにアクセスできるよう、地域拠点型・移動型・ネットワーク型の3つのスタイルで多様なプレイヤーと共に展開した事業です。

向島団地の一室に開設した、若者が誰でもふらっと立ち寄れる「向島ユースセンター」、飲食事業者と連携しキッチンカーを使った移動式のユースセンター「YOUTH STAND」、そして若者を食で応援するコミュニティ「wakashoku.com」。これら3つのアイデアは、コロナ禍を機に、青少年活動センターで待っているだけでは支援が行き届かないという課題感から生まれたといいます。

今回インタビューを行った向島ユースセンターは、団地の一室をリノベーションした場所

大下さん 本来ならコロナ禍のような緊急事態にこそ活躍するはずの青少年活動センターが、公設であるために休館になってしまったんです。従来の“待ち”のスタイルには限界があると感じました。それに、青少年活動センターは誰でもふらっと来られる場所という魅力を掲げているものの、地理的にアクセスできない人もきっといるはずで、無意識のうちに排除している若者もいると思うんです。既存のスタイルに囚われることなく、公営・民営の枠組みも取り払い、いろんなスタイルのユースセンターがあることが大事ではないかと考えました。

今回大事にしたのは、地域住民や営利事業者など多様なプレイヤーとともに事業を築くこと。その背景には、これまで多くの若者に寄り添ってきた経験から、複合的な困難を抱える若者の支援は、現行の制度だけではカバーしづらいという考えがありました。

竹田さん 例えば、住まいを失ってしまった人向けに「住居確保給付金」という制度がありますが、これは離職者向けの制度のため、過去に働いていたことを証明する「離職証明」がないと適用されません。若者の中には、自宅で家事をやっていた人、いわゆる“パパ活”でなんとか生きてきた人もいて、制度と上手く噛み合わないケースも多い。だからこそ、さまざまな分野のプレイヤーが協力して行う支援のあり方を考えました。

中でもキッチンカーでの活動は、事業者(レストラン)と展開し新しい形が生まれました。現在は青少年活動センターがない地域を中心に、お祭りやマルシェに出店し、少しずつ手応えを感じてきているといいます。

竹田さん キッチンカーに興味を持ってくれる若者が少しずつ増えてきて、中には「来月は参加してみようかな」とか、「今日もキッチンカー来ていますか?」と声をかけてくれる若者もいます。「まちの中に自分たちが遊びに行きたい場所がない」と話していた若者もいたので、青少年活動センターがない地域でキッチンカーをやったからこそ、若者が関心を持ってくれるのかもしれません。センターがない場所で活動することへの可能性を感じました。

移動型のユースセンター「YOUTH STAND」の様子。キッチンカーでユースセンターのない地域に行き、普段から青少年活動センターを利用している若者もキッチンカーのスタッフとしてお店に立ちます

三木さんは、「大下さんや竹田さんは、まだ顕在化していない若者の課題や困難にアプローチしようとしていた点が印象的だった」と話します。

三木さん 家がない、収入がないなど、目に見える課題が発生したところにお金を当ててサポートするのが、一般的な支援のあり方だと思います。けれど、大下さんや竹田さんは、若者の状態に“普通”が存在しないことを実感しているからこそ、一見課題として捉えられないような状態の子にも取り組むべきことがあると考え、行動されている点が印象的でした。

若者に “普通”は存在しないからこそ、時には立ち止まるための後押しも必要だという想いを込め、今回の助成事業のタイトルに「寄り添う」という言葉を使用したといいます

大下さん 人それぞれ違っているのだから、若者にも“普通”と当てはめられるような型はありません。青少年活動センターに訪れる若者には、ダンスや音楽などやってみたいことがある“青信号”の人もいれば、まずは安心安全な場所で休みながら心身の健康を取り戻す必要のある“赤信号”の人もいて、その間にはさまざまな状態の“黄色信号”の人がいます。それぞれの状態と向き合うことが重要だから、ときには休む後押しをすることもあります。

竹田さん 支援が目的ではない遊びの場で若者たちに出会うと「家に帰りたくない」「遊びに行く場所がない」など、彼らのリアルな声やSOSを聞くことができます。私たちが彼らの年齢だった頃に“当たり前”とされていたであろうことは、今や崩れている。そんなことを若者たち本人から教えてもらっています。

地域の人・事業者など、いろんなプレイヤーと協働するための心構え

三木さんは今回の事業を通して、複合的な困難を抱える若者に対して、さまざまな立場や分野の人たちが連携して行う“複合的な支援”に大きな可能性を感じたといいます。

三木さん YS協会が飲食事業者とコラボしたことで、“届ける”ユースセンターが実現したように、肩書きや職種の垣根を超えて協働できたら、支援の可能性がより広がっていくように感じました。

例えば、地域の中に場所を構えて取り組む支援では、近隣の人たちの理解や協力が不可欠。竹田さんは、宇野さんの地域の人との関係性づくりに学ぶことが多いといいます。

竹田さん 宇野さんのすごいところは、ちゃんと“地域の人”なんです。地域で何かをやるときに宇野さんが声をかけるとすぐに協力したい人が集まっている印象があって、それは日頃から地域住民の方と良い関係性を築いているからだと感じます。

あるときには「骨折して動けなくなってしまったから助けに来て」と、近隣のおじいちゃんからかかってきた電話に駆けつけたこともあるという宇野さん。少女向けのシェルターを地域の中で運営するために、日頃から近隣の人たちと声をかけあえるような関係づくりを大切にしていたといいます。

宇野さん ハピネスハウスを始めるときには、家に居場所のない女の子たちを受け入れる旨を近隣の人たちに共有し、理解を得た状態で始めました。入居者の子が地域で何か問題を起こしてしまったときには、近隣の人に無視・放置されるのではなく、注意してもらえるような関係性になっておくことが重要だと感じています。

また、キッチンカーで移動型のユースセンターを実践した竹田さんは、地域の中に若者の力になりたいと考えている大人が意外にも多いことを肌で感じたといいます。

竹田さん 高齢者が多い地域で、若者が集っている様子をみた大人たちが「何か手伝えない?」と声をかけてくれました。以前、私たちの活動について講演を行う機会があったのですが、その時にも若者の力になりたい大人が想像より多いと感じたんです。若者の支援活動に関わるプレイヤーを増やしていくためにも、わかりやすく参加しやすい仕組みがこれからは必要だと感じています。

一方で、キッチンカーのように民間企業との連携にも目を向ける大下さん。企業にとって大切な経済合理性とうまく折り合いをつけて協働することにチャレンジしているといいます。

大下さん 民間企業にとっては、やはり売上も重要です。僕たちにも企業にもそれぞれ譲れないことがあるので、両者が腑に落ちるやり方を探ることが大切です。そのバランスを探るのはとても難しく、面白い作業でもあります。いつでも・どこでも・誰にでもユースセンターがある状態をつくるためには、活動の意義に共感してくれる企業だけでなく、「会社にメリットがあるから関わりたい」と思ってくれる企業とも連携したいと考えています。

最近では、24時間アクセスできるコンビニと連携し、地域に若者の居場所をつくるアイデアもあるのだとか。大下さんは「若者がいろんな人・もの・ことと出会えるような場所を、いろんな手法でつくりたいんです。それは、コンビニかもしれないし、カフェかもしれないし、ラーメン屋かもしれない。YS協会は中間支援としての役割をより強めながら、一緒に取り組めるプレイヤーを増やしていきたい」と続けます。

宇野さんも、ハピネスハウスに住む少女たちのアルバイト先や職業体験先として、受け入れてくれる事業者とのつながりづくりに取り組んでいるといいます。「いろんなコミュニティに所属しながら、仕事を通じてお金を得て生きていけるように彼女たちの後押しをしたい」と続けます。

ハードとソフトのかけ算で、支援の選択肢を広げる

みなさんのお話からは、ボランティアスタッフなど一個人として関わるだけではなく、会社員や事業者として彼らの活動に関われる可能性も見えてきました。

これからの若者支援の現場に必要なことは「“ハード”を提供できる人が、“ソフト”を提供できる人たちと関わってみること」と、三木さん。

三木さん これからは、お店や場所などのハードを提供できる人たちが、若者の居場所というソフトをつくれる人たちと積極的につながっていくことが必要だと思います。例えば、民間市場では売りにくい空き家は、若者支援の活動拠点としては大いにいかせるかもしれません。

宇野さんはハピネスハウスのために物件を購入されましたが、空き家を所有する大家さんたちも、まさかNPOが物件を購入してくれるとは思っていないと思うんです。ハードを提供できる人たちがソフトをつくれる人たちとつながって、「なんだか面白そうだし、一緒にやってみよう!」と関わってみる。そんなかけ算がたくさん生まれたらと考えています。

さらに三木さんは、宇野さん・大下さん・竹田さんたちのような、現行の制度だけではカバーできない若者支援にあえて挑戦する人たちの取り組みに、資金面でサポートできる制度の必要性も感じているといいます。

三木さん 国の補助制度の枠からはみ出てしまう取り組みは、事業資金を税金で賄うことができません。資金面でもハードルの高い領域にあえて踏み込んでいる活動をサポートするためには、社会全体でも新しいお金の使い方を考える必要があると思うんです。“複合的な課題を持っている人に対し、複合的に支援する”ための体制づくりがこれから必要だと感じます。

若者支援の“今”に、あなたはどんな関わりしろを感じましたか?
複合的困難を抱える若者の支援には、いろんな人・場所・手法で取り組む必要性が高まっているからこそ、一人ひとりができることの選択肢がより増えているイメージが湧いたのではないでしょうか。

変化の激しい時代だからこそ、今の社会の実態を見つめ、何が必要かを考える。これからの社会を生き抜くためにも大切な視点であるように思います。

複合的な支援の輪が広がっていけば、スーパー、コンビニ、カフェ、レストランなど、まちの中にあるあれこれがまったく違う顔つきを見せてくれるかもしれません。そんな未来を想像して期待が膨らむと同時に、そこに私たち一人ひとりが関わっていけることへの可能性も感じました。

(撮影:水本光)
(編集:村崎恭子)

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– INFORMATION –

複合的困難を抱える若者支援に協力したい方へ

 本記事でご紹介したみなさんの活動は現在進行中です。
個人や法人としての寄付はもちろん、企業・団体の持つ資源をいかした支援も募集中です。「支援に関わってみたい!」という方はぜひ、まちとしごと総研さんへお問い合わせください。

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