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NPO法人ミラツクでは、大阪府の「新事業創出プラットフォーム事業」の一環として、働く人の、”子育て”、”食事”、”健康”、”女性のライフスタイル”、”女性の活躍”など、働く人の様々な側面を支える新たなサービスを検討するシーズン2のキックオフシンポジウムを12月20日、12月21日に開催します。
シンポジウムでは「働く人の暮らしを支える新たなサービスの創出~望ましいライフスタイルを実現するための新事業~」「これから起こる新たな働き方を支えるサービスの創出~IoTと共創による未来の働き方と新たな取り組み~」の2つをテーマに、基調講演、パネルディスカッション、アイデア創出ワークショップを実施します。
12月20日の「働く人の暮らしを支える新たなサービスの創出~望ましいライフスタイルを実現するための新事業~」では、生活協同組合コープこうべ執行役員の本木時久氏にお越しいただき、神戸を中心に約160万人の組合員を持つ国内最大規模の生協が新たに展開するサービスとその背景についてお話しいただきます。
その後に、女性のライフスタイル動向に詳しいベルメゾン生活スタイル研究所の和田康彦氏とパナソニック内で働く忙しい人の食生活をサポートするWeb サイト「ウィークックナビ」を立ち上げた大野敦子氏を交えたパネルディスカッションから、現代の働く人のライフスタイルを支えるサービスについて新たな知見を見出し、新事業立ち上げのためのヒントを得ます。
12月21日の「これから起こる新たな働き方を支えるサービスの創出~IoTと共創による未来の働き方と新たな取り組み~」では、レノボ・ジャパン代表取締役社長の留目真伸氏にお越しいただき、レノボ・ジャパンが進める新しい働き方の推進とそうした働き方を支えるIoT戦略についてお話しいただきます。
その後に、専門知識やスキルを活かしたスポットコンサルティングサービスのプラットフォームを展開するビザスクの端羽英子氏と、オンラインカウンセリングを中心に働く人の心の健康を支えるプラットフォームを展開するcotreeの櫻本真理氏の2人のベンチャー起業家を交えたディスカッションから、既に起こりつつある新しい働き方を支えるためのサービスについて知見を見出し、新事業立ち上げのためのヒントを得ます。
※登壇者の詳しいプロフィールについては、下部プロフィール欄をご覧ください。
2日間のシンポジウムはそれぞれ独立した内容になり、どちらか一方の参加も、両日の参加も自由に選んでいただくことが可能です。
多くの皆様と、これから大きく変わる働き方の未来において生まれてくる、新たな働く人を支えるサービスについて考え、新たな事業を生み出すキックオフの場をご一緒できることを楽しみにしています。
▼スケジュール
◯12月20日開催
「働く人の暮らしを支える新たなサービスの創出~望ましいライフスタイルを実現するための新事業~」
■14:00-15:00 基調講演
本木 時久 氏(生活協同組合コープこうべ 執行役員)
■15:00-16:00 パネルディスカッション
本木 時久 氏(生活協同組合コープこうべ 執行役員)
和田 康彦 氏(株式会社千趣会 ベルメゾン生活スタイル研究所 研究員)
大野 敦子 氏(パナソニック株式会社 アプライアンス社技術本部 ホームアプライアンス開発センター 主幹)
■16:00-18:30 事業アイデア創出ワークショップ(体験版)
働く人の暮らしの中にあるニーズを考え、暮らしを支える新たなサービスについてワークショップを通じてアイデアを創出します。また同時にネットワーク形成の場を兼ね、異業種連携のもととなるつながりを生み出します。◯12月21日開催
「これから起こる新たな働き方を支えるサービスの創出~IoTと共創による未来の働き方と新たな取り組み~」
■13:00-14:00 基調講演
留目 真伸 氏(レノボ・ジャパン株式会社 代表取締役社長)
■14:00-15:00 パネルディスカッション
留目 真伸 氏(レノボ・ジャパン株式会社 代表取締役社長)
櫻本 真理 氏(cotree 株式会社 代表取締役社長)
端羽 英子 氏(株式会社ビザスク 代表取締役社長)
■15:00-17:30 事業アイデア創出ワークショップ(体験版)
未来の働き方をイメージし、新しい働き方を支える新たなサービスについてワークショップを通じてアイデアを創出します。また同時にネットワーク形成の場を兼ね、異業種連携のもととなるつながりを生み出します。▼登壇者プロフィール
◯本木 時久 氏
生活協同組合コープこうべ 執行役員
2014年6月より現職。福祉介護事業部、商品開発室を管掌。また、株式会社協同食品センターを始め、子会社2社の取締役を兼任。大学卒業後、1989年に灘神戸生活協同組合(現コープこうべ)入所。宅配の現場を経て、宅配事業の改革に2010年まで従事。夕食サポート事業「まいくる」を立ち上げた後、2012年より組織改革「次代コープこうべづくり」を担当。創立100周年となる2021年のビジョンとして「社会的課題を解決する事業体のトップランナー」を掲げ、生協価値の再構築を推進している。
◯和田 康彦 氏
株式会社千趣会 ベルメゾン生活スタイル研究所 研究員
関西大学社会学部卒業後、広告制作会社を経て千趣会に入社。ベルメゾンカタログの媒体プランナーとして、ファッション系カタログの立ち上げやベルメゾンのブランディングを担当。2004年5月、ベルメゾン生活スタイル研究所の開設に伴い、女性のライフスタイルや意識・価値観の調査・研究に従事。2011-2014年同研究所所長。最近では「ウーマノベーション、5 つの女子力が日本を変える」「暮らしを変える、サードウェーブ」等のレポート誌をプロデュース。「女性たちから未来は生まれる」を合言葉に、女性の消費や生活スタイルの動向を社内外に発信している。
◯大野 敦子 氏
パナソニック株式会社 アプライアンス社技術本部 ホームアプライアンス開発センター 主幹
現在働く忙しい人の食生活をサポートするWeb サイト「ウィークックナビ」を企画・運営している。バブル期に旧松下電器(現パナソニック)に入社。半導体部門にて約10年間半導設計開発業務を担当した後、全社横断のITを駆使した業務革新プロジェクトが発足。自らの希望し移籍となり、業務改革コンサルティング業務を担当。
その後、本社研究開発部門に異動。家電のネットワーク接続サービスの企画に関わり、家電だけではお客様の生活を変える提案は難しいと知り、2014年「ウィークックナビ」の立ち上げを行い現在に至る。
◯留目 真伸 氏
レノボ・ジャパン株式会社 代表取締役社長
1971年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。総合商社、コンサルティング等を経て2006年レノボ・ジャパンに入社。常務執行役員として戦略・オペレーション・製品事業・営業部門統括を歴任。2011年からNECパーソナルコンピュータの取締役を兼任し、NECとのPC事業統合を成功に導く。2012年、Lenovo Group 米国本社戦略部門に全世界の企業統合の統括責任者として赴任。2013年4月よりレノボ、NEC 両ブランドのコンシューマ事業を統括。2015年4月より現職。レノボ・グループVice President。NECパーソナルコンピュータ株式会社 代表取締役 執行役員社長。
◯櫻本 真理 氏
cotree株式会社 代表取締役社長
1982 年、広島県生まれ。京都大学教育学部卒業後、モルガン・スタンレー証券、ゴールドマン・サックス証券にて勤務。証券アナリストとして2009年日経アナリストランキングその他素材部門20位、2010年同10位にランクイン。同社退社後、複数のスタートアップやプロジェクトに携わり、2014年5月に株式会社cotreeを設立。産業カウンセラー。◯端羽 英子 氏
株式会社ビザスク 代表取締役社長
東京大学経済学部卒業後、ゴールドマン・サックス証券投資銀行部門にて企業ファイナンス、日本ロレアルにて化粧品ブランドのヘレナルビンスタインの予算立案・管理を経験し、MIT(マサチューセッツ工科大学)にてMBA(経営学修士)を取得。ユニゾン・キャピタルにてバイアウト投資に5 年間携わった後、ビザスクを立ち上げる。米国公認会計士試験合格。▼ファシリテーター
◯西村 勇哉
NPO法人ミラツク 代表理事
1981年大阪府池田市生まれ。大阪大学大学院にて人間科学の修士を取得。人材開発ベンチャー企業、公益財団法人日本生産性本部を経て、2011年にNPO 法人ミラツクを設立。Emerging Future we already have(既に在る未来を実現する)をテーマに異なる立場の人たちが加わる、全国横断型のセクターを超えたソーシャルイノベーションプラットフォームの構築と企業内の新規事業開発、地域の産業振興のためのオープンイノベーションプラットフォームの構築に取り組む。
主催:大阪府、企画・運営:NPO法人ミラツク、協力:りそな銀行・近畿大阪銀行・関西大学梅田キャンパス
【日時】
「働く人の暮らしを支える新たなサービスの創出」
2016年12月20日(火)14:00 〜 18:30(13:45開場)
「これから起こる新たな働き方を支えるサービスの創出」
2016年12月21日(水)13:00 〜 17:30(12:45開場)
【会場】
2016年12月20日(火)関西大学梅田キャンパス 8F 大ホール
2016年12月21日(水)関西大学梅田キャンパス 4F 交流サロン
【参加料】
無料
【定員】
100名(各回)
【対象】
・自社のリソースを活かし、働く人を支援するサービスの新規事業を検討している企業経営者の方、新規事業開発担当の方
・自社のリソースを活かし、新たな協業や協創を検討している企業経営者の方、新規事業開発担当の方
・新たな働く人を支援するサービスを進める自治体職員の方
・新たな事業機会に関心のある起業家、ベンチャー企業経営者 など
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