三菱自動車のi MiEVの2009年の実用化・市販化が現実味を帯び、日本でも電気自動車の本格的な市場投入が間近に迫っているが、充電スタンドなどのインフラの整備はなかなか進みそうにない。そんな日本をよそに、電気自動車先進国を自認するポルトガルでは一足早く本格的な電気自動車交通網が実現しそうだ。

ポルトガルは2008年7月にルノー・日産アライアンスと直接的なパートナーシップを締結し、ゼロ・エミッション・モビリティ実現のための具体的な方策を検討してきた。そして、その方策のひとつとして2010年に320箇所の充電ステーションを設置することとしたのだ。

さらに、2011年末までにこれを1300箇所まで増やすほか、電気自動車購入者の税制優遇、ポルトガル政府が購入する自動車の20%以上をゼロ・エミッション車とするなどの方針も決定した。

実際にルノー・日産アライアンスのポルトガルへの電気自動車投入は2011年となっているが、実用化に先んじてインフラの整備を宣言することで市場を刺激する狙いもあると見られる。しかも、このポルトガルへの投入はインターナショナルマーケットに先んじる形で行われる予定だという。

電気自動車の普及には何よりもインフラの整備が必須。グリーンニューディールが日本でも躍進しそうな今、どのような動きを政府が見せるのか楽しみに待つとしよう。