こちらの記事はNPOのソーシャルメディア活用を支援するプロボノユニット「テントセン」によって寄稿されています。
ひとりの問題提起が多くの人の共感を生み出し、ひとつのムーブメントとなって社会を動かす。greenz.jpでも「自分ごと」から始まる社会問題の解決に取り組む「マイプロジェクト」を紹介していますが、そのようなアクションを加速させるプラットフォームが米国にあります。それは「Change.org」という米国のオンライン署名プラットフォームです。日本でも準備中のこのサービスを、今回の記事でご紹介いたします。
Change.orgは2007年にサービスを開始しました。リリース当初は非営利事業のためのSNSでしたが、その後いくつかの変遷があり、現在では社会問題を解決するための署名キャンペーンを展開できるプラットフォームとして大きく成長を遂げています。
解決したい社会問題がある人は、誰でもChange.orgで署名キャンペーンをつくれます。その問題に共感する人はFacebookでログインし、必要事項を記入してオンラインの「署名」を登録します。とてもシンプルな仕組みです。
ユーザー数は2012年4月に1,000万人を突破し、毎日500のキャンペーンが登録されています。署名の獲得に成功したキャンペーンは、「陳情」として国や企業に提出されています。(Change.orgのこれまでの変遷はこちら。)
「署名」で社会問題は解決されるのでしょうか?
Change.orgを通じて、実際に社会が変わった事例をいくつかご紹介します。
南アフリカ共和国では、これまでレスビアンに対する“矯正”を目的としたレイプが村ごとに行われていました。この慣習の禁止を訴えるキャンペーンがChnage.orgで展開されたところ、世界中から17万人分の署名が集まり、この陳情を受けた南アフリカ共和国の議会では特別調査委員会を設置するに至りました。
国に働きかけるキャンペーンだけではなく、企業に対するキャンペーンも活発です。10代の女の子向けのファッション雑誌「Seventeen」では、モデルの写真にPhotoshopの画像加工が施され、実際よりもさらに「キレイに、細く」女の子たちが掲載されています。
しかし、それらの人工的で過剰な美しさの画像に影響され、一般の女の子が過度のダイエットなどに取り組み、結果的に健康面に支障をきたすという社会問題がおきています。「Seventeen」に対して過度のPhotoshop加工を禁止することを呼びかけるキャンペーンが同世代の女の子によってはじまり、すでに3万人の署名を集めています。
北アフリカや中東諸国を中心に展開された革命運動「アラブの春」、オンライン選挙活動の解禁を目指した「One Voice Campagin」、反原発を訴えるために首相官邸前に20万人が集まった「あじさい革命」。そのどれもが、ひとつの社会的な目標に対して、TwitterやFacebookを通じて人がつながりあった結果です。これらの事象をみていると「社会運動×ソーシャルネットワーク」には、これからも世界を大きく変えていく可能性を感じます。その先には、どんな未来が待っているのでしょうか?
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