林業問題に頭を抱えている日本。そこへ、国森林組合連合会（全森連）は３月10日、「森林組合グリーンニューディール事業」を提唱した。

地球温暖化防止のためにCO2を吸収する機能を高める森林整備が求められているが、そのためには林業従事者、森の担い手が必要になる。森林組合グリーン・ニューディール事業は、森林組合が省エネ機器を導入することで大幅なコストを削減するほか、県森連も含め運営コストの削減をめざす。そして、削減されたコストを雇用に転換するとしている。

また、全森連では国産木材の利用拡大を図り、木材自給率の向上にも取り組む。国産木材の自給率は22.6％（H19年）。全森連ではこの自給率を倍増させれば約10万人の森林・林業関係者の雇用が生まれると見込んでおり、農山村の活性化につながるという。

輸入木材によって国内の林業は衰退している。林野庁によると、林業の就業率は年々減少し、同時に高齢化しているとある。

photo by 林野庁

山村の人口も減り、高齢化し、過疎化という言葉ではいいくるめられない状態。関連団体にコスト削減を促し、浮いたコストを雇用にあてるという発想はおもしろいと思うし、限界集落の対策、再生にもつながるのではないか。

では、具体的にどういう雇用対策を投じるのか。また、現状で働く人人々の雇用対策だけではなく、これからの林業就業を担う意欲のある若者も必要だ。地域に定着して林業に従事できる、環境整備も同時に進める必要があるのではないだろうか。