東京都は2011年度から200台以上の自動車を持つ企業に対し、保有台数の５％以上を低燃費車とするよう義務付ける方針を決めた。2016年までの５年間に基準を達成できない場合は企業名を公表するという方針で都議会に環境確保条例の改正案を提出するという。この全国初という条例によって東京都は何を実現しようとしているのか、詳しく見てみよう。

東京都は環境確保条例によって従来から200台以上の自動車を持つ企業に対し、保有台数の５％以上を低公害車にするよう義務付けてきた。今回の発表はそれに加えて低燃費車の保有を義務付けるということになる。

東京都はさらに中小企業に対しては低燃費車購入時に利子や信用保証料について支援を行う「環境保全資金融資あっせん制度」を実施しており、低燃費車の導入を義務付けと支援という両面から行っていこうとしているわけだ。

低燃費車の具体的な基準は国の基準に準拠するとし、20%から25%の燃費向上が期待される。都内に200以上を保有する事業者の自動車登録台数は約12万台だというから、このうちの５％、つまり6000台が低燃費車になると予想されるわけだ。6000台の自動車の燃費が20%から25%向上すれば、全体の１％程度エネルギーが節約できると見込める。これはそうとうな規模になるはずだ。

東京都の自動車に対する規制は他の自治体に先んじているとは思うが、素人目にみても東京は車が多すぎる。このような小さな努力も必要だが、たとえばロンドンのように自動車の乗り入れを規制するなどの抜本的な改革も必要なのではないか。都内の一般道への自動車の乗り入れを規制して、自転車レーンを充実させればもっと排出ガスも減るし、省エネにもなると思うのだが……。