募金額に応じて運営にも参加?今年のCreative Commonsの募金活動は意外と斬新

Creative Commons: Some Rights Reserved. Photo by openDemocracy

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クリエイティブ・コモンズ・ライセンスを提供する国際的な非営利組織「Creative Commons(クリエイティブ・コモンズ)」。インターネット時代の新しい著作権ルールを確立し、いまや世界中のクリエイティブワークを広く支えています。そんな「Creative Commons」が今年も募金キャンペーンをスタートさせました。

この募金キャンペーンは、誰でも25米ドル(約2,030円)から参加OK。2009年の募金キャンペーンでは、75米ドル(約6,095円)以上の寄付で限定Tシャツがゲットできるという特典がついていましたが、今年はさらに多くの趣向が凝らされています。たとえば、限定ステッカーやボタン・Tシャツのような“モノ”だけでなく、安全なログインサービス「OpenID」も特典に追加。寄付金額ごとに特典が増えていくという仕組みになっています。

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また、今年のキャンペーンで特徴的なのは、寄付に応じてくれた人々を「Creative Commons」のコミュニティに積極的に巻き込もうという仕掛けが見られること。たとえば、150米ドル(約12,190円)以上を寄付すれば、四半期ごとに開催されるカンファレンス・コール(Conference Call)に参加でき、「Creative Commons」のボードメンバーや運営スタッフなどとともに、「Creative Commons」の課題を議論しあったり、情報共有し合うことができます。また、1,000米ドル以上(約81,270円)を寄付した人は、年2~3回の招待制イベントにもれなくご招待。「Creative Commons」のリアルな場でのネットワーキングにも参加できるというわけですね。

ご存知のとおり、「Creative Commons」の運営は、企業や個人からの寄付金によって支えられています。しかし、組織運営に必要なのは必ずしも資金だけではなく、多くの人々から様々なアイデアや意見を得ることで、よりよい運営や新しい取り組みにつながることも…。今年の募金キャンペーンは、従来の“資金集め”から一歩踏み込み、サポーターたちのアイデアやパワーを団体の運営に活かそうという姿勢が感じられます。これは、寄付する側から見ると、単に資金を供与するだけでなく、株式会社の「株主」のように、支援する団体の運営にかかわれるということ。今年の「Creative Commons」の募金キャンペーンは、支援する側とされる側との新しい関係性を生み出す試金石でもあり、非営利団体が持続可能に運営し続けるための新しいファンドレイジングのカタチを示しているともいえそうです。