グリーンビジネス
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今年５月から“エコキュート”などの高効率給湯器の設置に対して一律２万５千円の補助金を支払うことにした富士市は、７月末までに６７７件の申請があったことを受け、初年度の予算を当初見込みの倍の2000世帯分とすることを決めた。
富士市では、この補助金の支払いに「省エネ相談員」のアドバイスを受けるという条件を課している。この「省エネ相談員」は、市が認定を与えた給湯器の販売員で、市としてはエコ意識の普及につながり、販売店としては売上アップにつながるというWin-Winの制度である。
この制度の最大のポイントは、具体的な補助金によって、無関心層の関心を引くこと。富士市には太陽光発電システムに対する補助金もあり、これは額が10万円と大きいのだが、システム自体が大規模であり、なかなか関心を引かない。しかし、テレビＣＭでもおなじみ“エコキュート”を導入して２万５千円がもらえるというのなら、俄然関心は高まるはずだ。太陽光発電システムに対する補助金を導入している自治体は多いが、それほど大きな効果は上がっていない。エコの意識を無関心層に普及させていくには、富士市のような決め細やかな補助金が必要なのだ。
高効率給湯器に対する補助金を交付している自治体は多治見市、小山市など他にもある。まずは、あなたの住んでいる自治体に補助金制度があるかどうか、調べてみては？
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ライター紹介
グリーンズ編集部
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